クリプト（暗号通貨）のメルトダウンに拍車をかけている懸念材料として、悪名高い北朝鮮のサイバー犯罪集団Lazarus Groupが追加された。彼らはすでに30億ドル以上に相当する暗号通貨を盗んでいる。
(ブルームバーグ・オピニオン) -- クリプト（暗号通貨）の世界は、ビットコインの価格が6万9,000ドルから今日2万ドル程度まで下落した市場の倦怠に苦しんでいるだけでなく、厄介な数のセキュリティリスクにも直面している。
サイバー犯罪者が暗号通貨の世界に引き寄せられつつあることを示す侵害事件が、過去数年間に何十件も発生している。多くの場合、攻撃者が誰なのか分からないが、その中で常に名前が挙がるのが、「Lazarus Group」と呼ばれる北朝鮮の国家的ハッカー集団である。
過去20年間で、人々の支払い、受け取り、送金の方法は、認識できないほど変化した。2007年、M-PESAがケニアの人々にテキストメッセージでの支払いを可能にしたことから、革命が始まった。2011年、中国ではアリペイがQRコードによる決済を開始し、都市部では現金に代わるシステムとして定着した。 その後、インドの国家主導による統合決済インターフェース（UPI）やブラジルのPixによって、貧困層の金融システムへのアクセスは大幅に拡大した。私たちの特別レポートが説明するように、世界的に紙幣と硬貨の使用は3分の1に削減され、電子商取引は急成長し、デジタル決済のない生活は想像を絶するものとなっている。 国内でのお金の使い方を一変させたことで、決済の変革競争は今、世界へと広がっている。国境を越えた小売支出（観光を含む）と送金は今年5兆ドルに達し、企業間決済はその8倍に相当する。こうした膨大な資金の流れを処理するために、3つの大手企業がしのぎを削っている。 欧米では、VisaとMastercardの2社によるレガシーシステムと、銀行決済のためのメッセージングシステムであるSWIFTが、圧倒
ドコモがWeb3への巨額投資を発表した直後、暗号資産界で未曾有のクラッシュが起きた。連鎖的な経営破綻をステークホルダーは恐れている。暗号資産ビジネスを立ち上げるのにはあまりにも寒い冬が訪れた。
