アリババ、アマゾンに対抗する米拠点を縮小

アリババの米国事業は当初の目標を達成できず、中国企業は成長計画の再調整を余儀なくされていると、同事業に詳しい3人の関係者はを引用して、フィナンシャル・タイムズが報じた。

FTが引用した過去と現在の従業員によると、米国の販売者の大半は1年後に契約を解除しているという。アリババは現在、米国の中小企業100万社と契約する目標を、毎年わずか2,000社に減らしていると、ある社員は述べている。

ニューヨークのアリババでは少なくとも35人のスタッフが働いていたが、この1年間でチームの半分以上が職を失ったとFTは報じている。プラットフォームの業績不振に加え、経営幹部からのいじめや長時間労働に対する不満が原因だと、米国事務所に詳しい3人の関係者は述べている。

アリババは2018年に米国のソフトウェア会社Openskyを非公開の金額で買収した。共同創業者の1人であるジョン・キャプランと数人のOpensky社員は、米国のアリババの開発を支援するために配置転換された。

FTが引用したチームをよく知る関係者によると、元Openskyの従業員の大部分は、この買収に不満を抱いて、同社を去っているという。キャプランは今年5月に同社を退職し、決済サービスを提供するPayoneerの共同最高経営責任者に就任している。