10月2週のニュースまとめ

Facebookの元従業員が上院公聴会で同社が「安全より利益」を優先したと証言。超党派的なテック企業規制の機運が再び高まっている。テック企業のロビイストはこの問題をうやむやにできるか。

4日に発生したFacebookと関連サービスの不具合は、6時間にわたってユーザーに不便をもたらした。原因はネットワーク機器の設定の変更を誤ったことによりデータセンター間で通信ができなくなり、システム停止につながったことという。
Amazon傘下のゲームストリーミングプラットフォームであるTwitchで、サービスのソースコード、スター配信者の収入、その他の機密情報が露出する大規模なデータ漏洩が発生。
ナイキの世界全体でのデジタルチャネルの売上は25％増加。ナイキの総収益の21％がデジタルからで、前年から19％増えている。
Twitterは、モバイルアプリ向け広告取引所であるMoPubを、AppLovinに現金10.5億ドルで売却することに合意したと発表した。
米GMは、2030年までに売上高を2,800億ドルに倍増させるとともに、ガソリン車の製造から電気自動車へと舵を切り、EVからの収益が、2023年の100億ドルから2030年には900億ドルになると予測。

国慶節の連休中、中国の新エネルギー自動車（NEV）市場が活況を呈した。上海では、Nio、Xiaopeng Motors、Leading Ideal、Huawei SERES、Teslaなど多くの主流NEV企業の店舗で購入ラッシュが起きた。
中国電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）は9月30日、ノルウェーの首都オスロのNIOセンターで、スポーツ多目的車（SUV）「ES8」の販売価格を正式発表し、引き渡しを開始。
中国恒大集団などが保証する2億6,000万ドルのドル建て社債が3日の期限を過ぎても償還されていない。ブルームバーグ・ニュースが7日、関係者の話として報じた。
中国の検索企業であるSogouは、Tencent Holdingsと合意した内容に従って、合併を完了したことを発表した。これにより、同社は上場企業ではなくなり、テンセントが間接的に100％所有する非公開企業となった。
国家統計局のデータによると、今年1～8月の中国の産業用ロボットの生産台数は23万9,249台に達し、前年同期比で63.9%増加した。

インドのモディ首相は15日、100兆ルピー（1兆3,500億ドル）規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを表明した。モディ首相は石油・ガスの輸入に頼らないエネルギー自立を2047年までに達成するとの目標も掲げた。
セブンイレブンがインド進出。1号店を土曜日にムンバイ郊外にオープン。インド財閥大手リライアンスと契約。リライアンスはネットスーパーや電子商取引は同国最大の小売網を持ち、小売部門の20年度売上高は1兆5762億ルピー（約2兆3,000億円）。
インド最大の財閥タタがデジタル部門にテック人材を呼び込むためESOP（従業員自社株保有制度）の整備を視野に入れている。日本の「持株会」と少し違う。タタは同社のサービスをアプリに集約した「スーパーアプリ」を開発中で、老舗企業なのに非常に柔軟な動きを見せている。
デジタル決済大手PaytmはBlackRock、ADIAとIPOの引き受けについて協議中と報じられた。

デジタル庁は4日「ガバメントクラウド」の先行事業に参加するクラウドサービス事業者を募集すると発表した。中央官庁の行政システムを集約するほか、自治体の主要業務を担う行政システムを標準化したうえで原則として2025年度までに同クラウド上に集約する計画。
岸田文雄首相が自民党総裁に選出されて以降、日経平均は、8営業日連続で下落。一時、総裁が選出された9月29日からの下げ幅は2000円を超え、市場では「岸田ショック」との声も。