日銀金融政策の点検・検証、8割が来年4月以降の実施予想-サーベイ

日本銀行による大規模な金融緩和政策が長期化し、日本の経済・物価情勢にも変化が見られる中、エコノミストの8割は新たな正副総裁の下で来年4月以降に開かれる金融政策決定会合で金融政策の点検や検証が行われると予想している。

日銀金融政策の点検・検証、8割が来年4月以降の実施予想-サーベイ
2022年11月15日(火)、東京で開催されたパリ・ユーロプレイス国際金融フォーラムで講演する日本銀行総裁の黒田東彦氏。。Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

(ブルームバーグ):日本銀行による大規模な金融緩和政策が長期化し、日本の経済・物価情勢にも変化が見られる中、エコノミストの8割は新たな正副総裁の下で来年4月以降に開かれる金融政策決定会合で金融政策の点検や検証が行われると予想している。

エコノミスト47人を対象に7-12日に実施した調査によると、日銀は大規模な金融緩和政策と2%の物価安定目標の在り方について点検・検証を行うべきだと84%が回答した。タイミングは、黒田東彦総裁の下で来年3月までに行うとの見方が6%、4月以降が79%となった。19、20日の会合では全員が金融緩和政策の現状維持を見込んでいる。

田村直樹審議委員は11月30日のブルームバーグとのインタビューで、「今後の物価や賃金、経済の動向を踏まえ、しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検・検証を行うことが適当ではないか」と発言した。これに対して黒田総裁は6日の衆院財務金融委員会で「金融政策の枠組みについて具体的に論じるのは時期尚早ではないか」と答弁している。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、来年の春闘を踏まえても金融緩和策の出口が見通せない状況が続くとし、「新日銀総裁の下で、改めて物価目標の在り方や金融政策との関係性などについてできるだけ中立的な視点で検証を行い、政策に反映していくことが望ましい」と指摘。債券市場における機能度低下の是正を優先課題に挙げた。

エコノミストの多くが日銀による物価目標の達成を展望しておらず、点検・検証を踏まえて想定される政策対応に関する質問(複数回答可)では、政策金利のフォワードガイダンス(指針)の修正(26人)や長期金利の許容変動幅の拡大(22人)といった現行政策の枠組み内での修正を見込む向きが多い。利上げやイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の廃止との回答は1桁だった。

2%の物価安定目標の修正や政府との共同声明の見直しも少数にとどまった。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、岸田文雄首相がアベノミクスの副作用の大きさを認め、物価・賃金の好循環において成果が出たとの認識の下で「政府・日銀が共有する2%インフレ目標の再検証に前向きな姿勢を見せるようであれば、日銀において政策修正の機運が一気に高まろう」と述べている。

海外経済の後退

来年の日銀にとっての最大のリスクを聞いたところ、50%が「先進国を中心とした海外経済の後退」を挙げた。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、来年に世界経済は後退局面に入ると予想し、「日銀は政策修正は行わないとみており、あえて政策の点検・検証は行わないと考えている」と指摘。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストも「来年はグローバルな景気の本格的後退が必至とみており、利上げ方向の政策修正や正常化は2025年以降に先送りせざるを得ない」と述べた。

© 2022 Bloomberg L.P.

Read more

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)