ネットゼロ目標の新たな脅威：政府支出の削減

(ブルームバーグ）-- 米国や欧州の政府が歳出削減と赤字縮小を迫られる中、クリーンエネルギー投資、そして各国のグリーン目標が新たな危機にさらされていると、戦略家やエコノミストは指摘する。

支出を削減する政治的圧力は高まっている。英国は財政を安定化させるために増税と予算削減を計画している。米国では、下院で共和党が僅差で過半数を占めており、歳出をめぐる対決が予想される。ブラジルでさえ、気候変動に比較的優しいルーラが選出されたばかりで、財政の健全化を強く求めている。

再生可能エネルギーは簡単に切り捨てられるように見えるかもしれない。太陽光発電、風力発電、水力発電のプロジェクトは、長期的にはエネルギーコストを下げるが、大きな初期費用がかかる。民間企業による開発であっても、公的資金に依存する場合が多い。また、裕福な国々が発展途上国のクリーンエネルギーを支援すると公約しても、有権者が自国のインフレに対処している状況では、政治的な説得力が弱くなる。

アジアインフラ投資銀行のチーフエコノミストであるエリック・ベルグローフは、「投資資源に制約がある場合、自然エネルギーは不利になります」と述べている。「争いが起こるだろう」

ここ数週間、エジプトでのCOP27やバリでのG20サミットで新たな合意がなされ、世界のエネルギー転換のための資金調達が勢いを増しているようだ。他の国々がこれに続くかどうかは、富裕国が目先のインフレや金融引き締め、通貨の混乱にどれだけ目を向けるかどうかにかかっているかもしれない。

「先進国の中には政府予算のバランスに悩む国もあり、財政難が金融引き締めに拍車をかけ、資金調達コストが上昇し、必要とされるグリーン投資が減速する可能性がある」と、フランシスコ・ブランチ率いるBank of America Securitiesの戦略家はメモに記している。

ブルームバーグNEFのデータによると、持続可能な債務の発行は、2021年と比較して今年30％以上減少している。より容赦のない金融・経済情勢が改善されることはない。国際金融研究所によれば、来年の世界経済の成長率はわずか1.2%と予測されており、これは世界金融危機から脱しきれなかった2009年とほぼ同レベルの弱さである。

一方、EYの戦略・取引担当パートナーであるグラント・ミッチェルは、今年のエネルギー料金の高騰は、長期的にはエネルギー転換への取り組みに拍車をかけることになるかもしれない、と述べています。

「エネルギーインフレに見舞われたCEOは、10年後にどのようなエネルギーシステムや市場に身を置きたいかをよく考えることができる」と述べている。「エネルギー転換への注力は、この時期、実際に高まる可能性がある」。

気候変動の原因となる化石燃料から脱却し、気候変動の影響に対する耐性を高めるには、より多くの資金が必要である。国連は、パリ協定で定められた2050年の目標を達成するためには125兆ドルが必要だと発表している。スイス再保険は、270兆ドル以上と見積もっている。

シティは11月のレポートで、民間資本を呼び込むためには公的支援がいかに重要かを指摘し、外部投資家への保証や低利融資などの保証が必要だと主張した。もし、公共部門が国内の再生可能エネルギー事業や海外の気候変動支援への支援を削減すれば、民間資金も抑制されることになる。

11月16日にシンガポールで開催されたブルームバーグ新経済フォーラムで、HSBCのノエル・クインCEOは「政府の政策に大きく依存している」プロジェクトがあると指摘した。「オフテイク契約は成立しているのか、持続可能なのか、政権交代に耐えられるのか。このようなプロジェクトは、特に発展途上市場において、公的部門と民間部門の資金を組み合わせる必要があります。単独では生き残れないのです」

Ronojoy Mazumdar, Sheryl Tian Tong Lee. Net-Zero Goals Face a New Threat: Government Spending Cuts.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ