シーの時価総額160億ドル消失はインドの禁止に留まらない問題を示唆

【ブルームバーグ】インドが会社の最も人気のあるモバイルゲームタイトルを突然禁止したことで、シー（Sea Ltd）は160億ドル以上の価値を失い、1日の市場下落幅としては最大となった。投資家は、この禁止が同社のトラブルの始まりに過ぎないのではないかと懸念を強めている。

シンガポールに本社を置くシーは、2017年に株式を公開し、ゲーム、電子商取引、金融サービスの提供を本拠地以外にも拡大できる可能性に基づいて、東南アジアで最も価値のある企業にすぐになった。ニューデリーが「フリーファイア」（Free Fire）の禁止を決定したことは、地政学的な緊張に加えて、アリババの「ラザダ（Lazada）」などのライバルとの競争激化によるシーの課題を浮き彫りにした。

インドでは過去2年間に数百の中国製アプリが禁止されたが、この政策がSeaにまで拡大したことは、経営陣や投資家を驚かせた。このスタートアップは、中国で生まれ、現在はシンガポール市民であるフォレスト・リーによって設立された。最大の株主は、中国のソーシャルメディア大手であるテンセントだ。

投資家たちは、インドがショッピー（Shopee）を禁止する可能性を懸念している。ショッピーは、シーのビジネスの第2の柱であり、12月時点で約300人の従業員と2万人の現地販売者を擁していた。14日、リーは年次総会において、会社が状況を把握していることを株主に説明した。インドでのFree Fire禁止についてはコメントしていない。

市場はそれを受け入れられなかった。アナリストがインドの理由を分析し、シーの成長見通しを再評価しようと必死になったため、シーのニューヨークの株価は一晩で18％以上も急落した。10月以降、株価は約3分の2にまで落ち込んでいる。

シーは、ブルームバーグニュースからの問い合わせに応じた声明の中で、「シーはシンガポールの企業であり、インドのデジタル経済ミッションのパートナーとなることを目指している」と述べている。「当社は、インドおよび世界のユーザーのプライバシーとセキュリティの保護に努めており、インドの法令を遵守しており、インドのユーザーのデータを中国に転送したり、保存したりすることはない」