メタのメルトダウンが示す「大手テック無敵時代」の終わり

(ブルームバーグ・ビジネスウィーク) -- メタ・プラットフォームズが10月27日に約25％下落したように、大型株が急落すると、投資家はしばしばそのパフォーマンスを長期的に見るよう促される。この場合、それはほとんど役に立たない。5年前、同社がまだフェイスブックとして知られていた頃にメタを買ったとしたら、S&P500が45％上昇した時期に、約49％下落していることになる。メタは、ソーシャルメディアを必須技術に変えたパンデミックによる利益を消しただけでなく、2015年の水準まで後退している。

メタは単なる銘柄ではなく、一見無敵に見えるテクノロジー企業の集合を意味する投資家の略語であるFAANGグループの構成銘柄であった。かつてのフェイスブックに加え、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、そしてグーグルの親会社であるアルファベットが名を連ねていた。小売業、エンターテインメント、スマートフォンなど、経済成長の原動力となりそうな分野を網羅し、強固なバランスシートと巨大なスケールでライバルを寄せ付けないこれらの企業は、高いバリュエーションにもかかわらず、多くの投資家から安全な投資先として認識されていた。今日、この5銘柄は依然としてS&P500の時価総額の13％以上を占めているが、FAANGの物語は永久に終わったかのように見える。

メタ特有の話でもあり、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者がメタバースと呼ばれるまだ気の遠くなるようなベンチャーに注力していることに対して懐疑的な見方が増えていることも事実だ。しかし、これは、企業の長期的な成長の約束と、今後数四半期あるいは数年間にもたらす利益とに対する投資家の考え方がいかに変化しているかを示す話でもある。過去12ヶ月の下落率はメタの72％ほどではないが、他のFAANGのほとんどは40％から60％の損失を出し、つらい時期を過ごしている。アップルだけが水面下で推移している。技術系投資会社ループ・ベンチャーズの共同設立者ジーン・マンスター氏は、「投資家は成長に対する信頼の危機を迎えている」と語る。大手ハイテク企業の投資家は、景気減速が「何年も続くかもしれない」という考えを抱いている。

メタに対する投資家の不安は、数カ月前から高まっていた。2月には、フェイスブックのデイリーアクティブユーザーの減少を報告した後、同社は1日の評価額が2510億ドル以上消し飛ぶという米国株式市場史上最悪の事態に見舞われた。10月の暴落のきっかけとなったのは、収益が縮小していることを示す別の厳しい収益報告だった。しかしその上、メタはメタバース（没入型デジタル世界）への移行を促進するため、テクノロジー・ハードウェアへの投資にさらに多くの費用をかけると約束した。

ザッカーバーグはアナリスト向けの発言で、同社はメタバースについて主導的な仕事をしており、「主流になるまでに、それぞれの製品で数バージョンかかることが多い」と述べている。長期的なメタの楽観主義者もまだいる。マンスターは、ソーシャルメディアが携帯電話を超える次のステップがあるとすれば、ほんの数社が支配することができるだろう、と言い、メタはそのうちの1社かもしれないと言う。

しかし、これまでのところ、株主からのメッセージは明確だ。彼らは、何年もかかって成果が出るかもしれない次の大きなものに賭けることを望まず、中核となるソーシャルメディア・ブランドの業績向上を求めているのだ。これは常識的なアプローチだが、成長が頭打ちになるにつれ、勝者が次から次へと事業を転換することが多いビッグテックでは、必ずしも適用されていないアプローチです。Netflixは、DVDを郵送し、その後ストリーミングを開始し、Walt Disney Co.に匹敵するハリウッドプレーヤーとなった。アマゾンは書籍、そして総合小売業、さらにクラウドコンピューティングと家庭用マイクを提供する企業だった。Facebookは、大学生向けのホームページからニュースフィードへ、そしてメッセージや写真、動画を扱うモバイルメディアへと変貌を遂げ、メタな存在となった。

フロント・バーネット・アソシエイツの最高投資責任者であるマーシャル・フロント氏は、「フェイスブックは、何もないところから始めて、すべてを手に入れた成功企業であることを自ら証明した」と語る。「問題は、彼らがもう一度同じことをできるかどうかだ。懐疑的な意見が多いですね」。新たな警戒心は、メタバースがいかに投機的であるかに由来しているのかもしれない。一方、中核となる既存事業は減速している。メタは2013年から2021年まで、年間平均約42％の売上成長率を記録した。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均によると、今年の同社の売上高は1％縮小すると予測されている。TikTokとの激しい競争や、起こりうる不況で広告主がさらに支出を減らすという懸念があり、他のソーシャルメディア企業にも重くのしかかっている（Snap Inc.は今年、79％下落している）。

しかし、投資家の信頼喪失は、連邦準備制度理事会が高いインフレを抑制しようとする中で、金利が急上昇したことによって大きくなった。金利の上昇は、テクノロジー企業に特に大きな影響を与える。まだ実現されていない収益に現在価値をつけるために、数字計算をする人は金利を使って割引をする。金利が高ければ高いほど、将来の利益の価値は低くなる。より一般的には、金利が高くなると、投資家はより確実でない、より遠い利益に賭けるために、それほどお金を払いたがらないかもしれない。

もちろん、ハイテク企業の株価が非難を浴びるのは今回が初めてではない。2020年のパンデミック発生時には、他のすべての企業とともに株価は急落し、その後、都市封鎖下の経済の勝者であることが判明すると、最高値に上昇した。また、前回2018年末にFRBが利上げを行い、景気後退の可能性が懸念された際にも叩かれた。その時も、数カ月で反騰した。

今回の暴落から11カ月が経過したが、終焉が近いという兆候はほとんどない。インフレはまだ続いており、FRBは物価上昇の抑制が進むまで手を緩めないことを表明している。バリュエーションは安くなっているが、買い手はまだついていない。メタは2012年の新規株式公開後、予想利益の50倍以上の価格で取引された。現在では9倍で、接着剤メーカーのニューウェル・ブランズや家電メーカーのワールプールと肩を並べる価格になっている。

マクロ経済が変化すれば、状況は変わるかもしれないが、今のところ、投資家は警戒感を抱いている。「投資家たちは、メタバースに軸足を置くことで、同社が他の成長分野にさらに多くの資本を投入できなくなったのではないかと疑問を抱いている」と、投資調査会社Third Bridgeの技術部門グローバルリード、スコット・ケスラー氏はメタについて話す。「彼らは巨大なコミットメントを行い、おそらくそれはあまりにも多く、あまりにも早かった」。

-- Jess MentonとElena Popinaとともに執筆した。

Jeran Wittenstein. Meta’s Meltdown Shows How Big Tech’s Invincible Era Is Over.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ