日本の取締役会には余り女性が存在しない 故安倍元首相の推進にもかかわらず

安倍元首相が推進するも、日本の取締役会にはまだ女性があまりいない。安倍氏のウーマノミクスは女性の労働参加率を高めるために努力した。日経平均株価の役員に占める女性の割合は14%にとどまる。

日本の取締役会には余り女性が存在しない  故安倍元首相の推進にもかかわらず
2022年3月7日(月)、東京の東京駅付近で道路を横断する歩行者。Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg. 

(ブルームバーグ)  -- 安倍晋三元首相は、日本の働く女性にとって複雑な遺産を残した。強い労働力の増加は、日本の役員室における根強い欠点を覆い隠している。

今月、政治的なイベントで射殺された安倍氏が最も人々の記憶に残っているのは、人口が減少し経済が停滞する中、日本に対して大胆な成長計画を打ち出したことであろう。その中核となるのが、女性の社会進出を促進する「ウーマノミクス」と呼ばれる政府の取り組みだった。

ウーマノミクス政策では、日本の大企業に、より多くの女性を雇用し昇進させるための行動計画を作成するよう求め、女性従業員の給与を男性と同じにするよう圧力をかけた。また、安倍政権はウーマノミクスの名の下に、保育の選択肢を広げることにも取り組んだ。

この政策には一定の成果があった。安倍政権の8年間で、何百万人もの女性が日本の労働力に加わった。世界銀行によると、日本の生産年齢女性の労働力率は、安倍氏が最後の任期を始めた2012年の64%から、2019年の最後の通年では73%になった。

政治学者で、日本における多様性と公平性の促進を目指すコンサルタント会社、株式会社enjoi日本の創設者であるスティール若希(じゃっき)氏は、「安倍氏が行ったのは、女性の経済的エンパワーメントを日本全体の取り組みとして昇華させることだった」と述べている。「安倍氏は、男女共同参画をマクロ経済の柱とし、日本の国際競争力を高めるための協調的な議論を生み出すことに貢献した」

ゆっくりとした移行

確かに、日本で働く新しい女性労働者の多くは、パートタイム、派遣社員、契約社員など、いわゆる非正規雇用に就いていた。そのため、コロナウイルスによる景気後退の影響を受けやすく、パンデミックの初期に失われた雇用の大部分は女性が占めていた。

しかし、安倍氏の政策が期待はずれだったのは、上級職のほうだった。安倍氏は、指導的地位の30%を女性が占めるようにするという目標を掲げていたが、日本の役員室への女性の進出は遅いままであった。2020年9月に安倍氏が退陣したとき、日経平均株価(日経225)構成銘柄の取締役2,410席のうち、女性は258席であった。ブルームバーグがまとめたデータによると、この数字はその後ほとんど変化しておらず、最近終了した四半期では305となっている。

日本の女性役員の割合は14%で、米国のS&P500種構成企業の32%、香港のハンセン指数構成企業の17%と比べても遜色ない。

専修大学教授の根本宮美子は、安倍氏が「日本を女性が活躍できる国にする」と公約したことを引き合いに出し、「多くの女性労働者が低賃金や非正規雇用に偏っており、今の女性が本当に輝けるのか疑問がある」と指摘する。

世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数における日本の順位は、10年前よりもさらに悪くなっている。先週発表された最新のランキングでは、日本は146カ国中116位だった。

根本氏によれば、日本の女性役員数の増加が進まないのは、長年にわたる年齢ベースの昇進慣行に起因しているとのことだ。管理職になるには15年から20年勤めなければならないのが通例で、20年前は男性200人に対して女性は4、5人しか採用されていなかったことを考えると、これは問題だという。

「日本企業は、役員になれるような優秀な女性のパイプラインがないと嘆いているが、それは20年前に女性が採用されていなかったからだ」と、根本氏は言う。現在、日本企業は女性の採用を増やしており、20年後には女性管理職のパイプラインに貢献する可能性が高い。しかし、すぐに結果を出すには、社内での年齢による昇進を緩和する必要がある。

岸田氏の課題

問題は、岸田文雄首相が安倍氏の「男女共同参画」構想をどのように継承していくかである。岸田氏は就任以来9か月間、大企業に男女の賃金格差を開示させるなど、独自の施策をいくつか実施してきた。これまでのところ、彼の動きはほとんど歯が立たないと見られている。

岸田氏ができることのひとつは、既存のウーマノミクス政策を取り入れ、明確に輪郭づけられた有意義な遵守メカニズムを与えることだ、とスティール氏は言う。岸田氏ができることのひとつは、既存の女性差別撤廃政策に明確なコンプライアンス・メカニズムを持たせることだ。この政策は、税制など日本社会に組み込まれた他のシステムにも有効だ。

「ウーマノミクスは氷山の一角だが、今後取り組むべきは水面下の部分、つまり日本社会のより構造的な不平等だ」とスティール氏は語った。

ブルームバーグがまとめたデータによると、第2四半期の日経平均株価の構成銘柄のうち、女性の取締役は前年の3カ月間から32人増加した。平均10.5人の取締役会のうち、女性取締役の数は1.4人から1.5人に増加した。

  • 女性取締役の比率は12.9%から14.4%に増加した
    – これは、オーストラリアのS&P/ASX200の女性取締役35%、米国のS&P500の32%、欧州のStox600の39%、香港の17%を下回っている
  • 日経平均株価の31社が女性役員を増やし、JR東海、富士電機、TOTOの3社は男性役員でなくなった
  • 女性役員を減らしたのは2社。東京ガス、高島屋は女性取締役を減らした。
  • エムスリーは女性役員の割合が最も高い
  • 女性役員の純増数はヘルスケア分野がトップで、アステラス製薬では2人が新たに役員に就任した
  • 東京エレクトロン、日本郵政、味の素など、少なくとも2019年1月以降初めて女性役員の割合が30%を超えた企業がある。この重要な基準値を超える日経225企業は、前期の9社から6月には15社に増加した
    – 信越化学工業、キヤノン、ネクソンなど13社は女性取締役がゼロに
  • ブルームバーグ男女平等指数は第2四半期に15%低下し、16%低下したMSCIワールド指数を上回った

女性役員の割合が最も高い日経225企業は以下の通り。

名称 取締役会の女性比率
M3 Inc. 44
Shionogi & Co. 40
Sony Group Corp. 40
Shiseido Co. 38
Ajinomoto Co. 36
Tokyo Electron Ltd. 33
Marui Group Co. 31
Dentsu Group Inc. 31
Japan Post Holdings Co. 31
Sojitz Corp. 30

女性役員の割合が最も低い日経225企業はは以下の通り。

名称 取締役会の女性比率 取締役会のサイズ
Toray Industries 0 12
Comsys 0 15
Nexon 0 7
Japan Steel Works 0 fさ
Nippon Sheet Glass 0 8
Shin-Etsu Chemical 0 11
Sumitomo Heavy 0 9
Sharp 0 7
JTekt 0 8
Hino Motors 0 8
Canon 0 5
Mitsui E&S 0 6
Sumitomo Realty 0 9

River Davis. Despite Abe’s Push, Women Still Largely Absent From Japan Boards.

© 2022 Bloomberg L.P.

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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