バイデン政権、過去数十年で最大の米経済の大改革を試みる

1月のある雪の日、ジョー・バイデンはピッツバーグを訪れ、アメリカのインフラ整備計画について話す予定だった。そのわずか数時間前、市内の橋が崩落した。5台の車と1台のバスがその下の渓谷に転落した。幸いにも死者は出なかった。

10月20日、バイデン氏は事故現場を訪れた。通常、復興には少なくとも2年かかると言われている。しかし、バイデン氏が署名した120億ドルのインフラ投資のおかげで、今回はクリスマスまでに橋を復旧させられると自慢することができた。「あまりに長い間、我々は世界最高の経済を構築することを語ってきた」と彼は言った。「しかし、我々はついにそれを成し遂げようとしているのだ」。

それは国民の見方でないことは間違いない。中間選挙が近づくにつれ、経済に対する否定的な見方が、議会の主導権を民主党から共和党に移す決定的な要因になるかもしれない。世論調査によると、有権者の最大の関心事は「経済」である。最近のインフレ、あるいは一部の攻撃広告が名付けた「バイデンフレーション」の高騰は、一向に収まる気配がない（図表1参照）。一方、バイデン氏のアジェンダの多くは道半ばにある。プレキンダーガーデン（5歳以下の子どもを対象とした保育園）のユニバーサル化、家族への補助金、健康保険の見直しなどの公約は、議会の膠着状態によって台無しにされている。