上海はロックダウンで米企業の信頼を失った―調査結果

(ブルームバーグ) -- 上海で数カ月にわたって続いた過酷なコロナ封鎖は、中国にある米企業の信頼を揺るがし、彼らは差し迫った封鎖のリスク、旅行制限、サプライチェーンの混乱などを理由に投資を敬遠し始めた。

上海米国商工会議所の年次中国ビジネス報告書によると、最近の調査で今年投資を増やしたと答えた企業はわずか30%で、2021年の38%から減少している。20％近くが今年、中国への投資を削減したと答え、そのほとんどがコロナ関連の理由であり、307社のうち約3分の1が、今年はすでに中国に予定していた投資を別の場所に振り向けたと答えている。

この調査結果は、米国企業が中国においてますます困難な立場に立たされていることを物語っている。本国と中国の緊張が高まっているだけでなく、中国でのビジネスの予測可能性は「ゼロ・コロナ」政策によって打ち砕かれ、経済成長と利益の見通しも損なわれている。

上海の米国商工会議所会頭のエリック・ツェンは、「硬直化したコロナ対策は、業績への期待と楽観主義を根底から覆した」と述べている。企業はまだ市場に成長の可能性を見出しているが、「企業の信頼を回復するために、中国は公衆衛生と経済の合理的なバランスに基づく、より賢明なコロナ管理のアプローチに軸足を移すべきです」と述べている。

中国の5年間のビジネス見通しを楽観視しているとした回答者はわずか55％で、貿易戦争やパンデミックが始まった頃のレベルを下回り、過去最低の水準となった。

しかし、今後3年以内に中国からの事業移転を検討していると答えた企業は53社にとどまり、その理由の第1位は米中関係の不透明さ、第2位はコロナに関連するサプライチェーン問題だった。

上海では、春に数千万人の市民の大半が少なくとも60日間は自宅に閉じこもるという痛ましい封鎖が行われた。この出来事は住民にとって個人的に辛い経験であっただけでなく、サプライチェーンが寸断され、市や周辺の地方の企業が操業停止に追い込まれ、国民経済が停滞に追い込まれた。

同会議所が今年初め、閉鎖の初期に会員を対象に調査したところ、回答者の81％が、抑制措置が熟練した外国人スタッフの獲得や維持に支障をきたしていると回答している。

米国在住のアナリスト、スコット・ケネディは、最近この街を訪れ、「2〜3ヶ月の封鎖によるトラウマをまだ克服していない」と評している。このような経験は、おそらく一部の外国人幹部にとって、上海や中国に住み続け、働き続けるという自信を喪失させるものだろう。

米国企業の中国に対する信頼感、コロナの影響で過去最低水準に低下

米国企業の半数以上が、中国の経済運営に対する本社の信頼が悪化していると回答。年内の収益拡大を見込んでいるのは47％にとどまり、過去10年以上の中で最低となった。

「本社の幹部は、コロナによる厳しい規制のために中国への出張を嫌がり、その結果、海外のベンチャーキャピタル幹部や多国籍企業の上級幹部にとって中国の魅力が損なわれている」と報告書は述べている。

しかし、報告書によると、大手多国籍企業は中小企業よりも中国での見通しを楽観視しており、中国への投資を続けている。これは欧州企業と同様のパターンで、最近の調査では、過去3年間の欧州企業の対中投資の80%近くが、わずか10社からのものだったという。

中国経済は第3四半期にやや回復したが、上海はまだ封鎖の影響を見せている。今週初めに発表されたデータによると、今年1〜9月の国内総生産は3％成長したが、上海の経済規模は1.4％縮小した。

今週発表された別のデータによると、外資系企業の利益は、今年の最初の9ヶ月で9.3％減少した。これは、今年の初めに比べて改善されており、中国の国有企業の3.8％増と比較している。

公式データでは、対内直接投資は今年1〜9月に15.6％増加したが、このデータは本土企業が香港経由で投資を「ラウンドトリップ」したために歪んでおり、海外からの資金の流れを代表するものではない。

AmCham Shanghaiの会長であるショーン・ステインによれば、セロ・コロナ政策が景況感に与える影響は「悲観的」だが、企業の先行きに対する懸念が高まっていることの一因に過ぎないとのことだ。

「政府の規制や知的財産の保護に関しても透明性が欠けており、それが企業の経営にリスクを生んでいます」とスタインは指摘。「中国は外国からの投資や企業に対して競争力を失いつつあり、この状況が変わらない限り、外国企業は他の国に移っていくだろう」と述べた。

Shanghai Lockdown Scars US Firms’ Confidence, Survey Shows.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ