日本の株式市場の上昇は投資家を失望させるかもしれない［英エコノミスト］

前回、日本の日経平均株価がこれほどまでに上昇したのは、ソビエト連邦が崩壊し、インターネットが普及し、天皇陛下が崩御されたばかりの頃だった。日本株は、1989年12月につけた史上最高値まで、あと5分の1というところまで来ている。

今年に入ってから24%も上昇した日本株への関心が、さらに市場を押し上げる可能性があります。円安は、海外で稼ぐ企業の収益に貢献する。企業統治改革への楽観的な見方や、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏の関心も後押ししている。世界の他の地域には魅力的な選択肢が少ないことも後押ししている。今年に入ってから、外国人投資家は日本株を38兆円買い越し、2013年以降で最も多く売却している。

その恩恵を受けているのが、バフェット氏が株式を取得した総合商社5社のような、日本の割安なバリュー株である。これらの企業の株価は今年、28%から45%上昇し、市場を心地よく打ち破っている。かつて日本の堅苦しい役員室では忌み嫌われた、割安な企業に対する株主アクティビズムは、年次総会での株主提案に見られるように、今年、新記録を打ち立てた。

しかし、経験豊富な投資家は、日出ずる国日本が、その公正なシェア以上に誤った夜明けを迎えていることを知っている。日経平均は1999年末から2000年3月のピークまでに40％以上上昇したが、その後ドットコムバブルが崩壊した。2004年末から2007年半ばにかけては、世界的な金融危機の前に50％以上上昇した。2012年に安倍晋三が成長率向上を公約に掲げて首相に選出されてからの数年間は、2倍以上に上昇した。

安倍政権期の株価上昇は規模が大きいだけでなく、外国人の参加も多かった。2013年の海外勢の日本株購入額は16兆円で、今年に入ってからの購入額の4倍である。過去10年間で日本のガバナンスの質が著しく向上したとはいえ、外国人投資家は、楽観主義が炸裂した時期に蓄積した株式を実質的にすべて売却している。これは、安倍首相が約束した成長がほとんど実現しなかったからである。MSCI Japanの1株当たりの売上高は、ドルベースで世界金融危機前の水準を下回っており、イギリスやユーロ圏の平凡な株式市場よりもわずかながら悪い水準にある。

一部のアナリストは、経済状況の改善を予測している。コンサルタント会社Gavekal Researchのウディット・シカンド氏は、4月までの1年間に生鮮食品と燃料を除く物価が4.1％上昇し、日本にインフレが戻ってきたことは、賃金と個人消費を引き上げる好循環の始まりを予感させる、と主張する。しかし、そのようなサイクルが到来するとしても、これまでのところ、その根拠は薄弱だ。賃金はこの1年間、名目でわずか1％しか上昇しておらず、労働者は実質的な賃下げに耐えていることになる。

株主優遇のガバナンスによる収益性の向上とリターンが、日本の株式市場の上昇を後押ししている。バリュエーションが改善されれば、さらに上昇する。しかし、長期的な上昇を維持するためには、堅実な経済成長が事実上前提であり、投資家は、すぐにやけどをするかもしれない。■

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ