租税回避地アイルランドにテック企業の大量解雇が影響
テクノロジー業界全体で相次ぐ人員削減は、多国籍企業からの税収に大きく依存しているアイルランドとその財政にとって特に懸念される。
(ブルームバーグ）-- テクノロジー業界全体で相次ぐ人員削減は、多国籍企業からの税収に大きく依存しているアイルランドとその財政にとって特に懸念される。
Meta Platforms Inc.が従業員の13％を削減すると発表したことは、アイルランドでは約350人の雇用に影響し、Stripe Inc.とTwitter Inc.の大規模な人員削減のニュースに続くものだ。数日以内に数百の雇用が失われるか、危険にさらされることになり、さらに多くの解雇が予想される。
レオ・バラドカー副首相は木曜日、アイルランド議会で「今後数週間のうちに、他の企業でもさらなるレイオフが行われるだろう」と述べた。政府は詳細を明らかにしていないが、「そうなる可能性が高い」と述べた。
テクノロジー産業はアイルランドの大きな雇用主だが、依存はより包括的なものだ。
法人税は税収の約4分の1を占め、その税収は一握りの大手ハイテク企業や製薬会社に大きく集中している。財務省の分析によると、法人税収入の半分以上はわずか10社の企業によるものだ。
同省はこの依存度を「盲点」と表現し、不安定な収入源となりうることを指摘している。
法人税の総受取額は2021年に30％急増し153億ユーロとなり、政府は2023年に220～230億ユーロに達すると予想している。
アイルランド経済社会研究所（ESRI）のアラン・バレット所長は今週、「歳入源として、恐ろしいところまで来ている」と述べた。「心配なのは、それが蒸発してしまうことです」。
政府は、最大100億ユーロの歳入がショックにさらされる可能性があると見積もっており、このリスクは無視できない。国民の生活費の圧迫を緩和するためにもっと支出を増やすよう圧力がかかっているが、60億ユーロのレイニー・デイ・リザーブ（万一の場合に備えた積立金）を維持する予定である。
エネルギー法案への支援は、コロナ・パンデミック時の巨額の支出に続くもので、政府財政が逼迫していることを意味する。
今年のアイルランドの対GDP比の負債比率は50％以下になると予想されているが、これは多国籍企業の活動によって偏った数値になっている。ESRIによると、国民総所得に対する負債比率は約92%になるという。
マイケル・マクグラス公共支出担当大臣は、「雇用の喪失は大きな失望であることは明らかだ」とインタビューに答えている。「しかし、それは我々が吸収できると信じている損失規模である。我々は完全雇用に近い状態です」。
それでも、ハイテク企業の雇用ショックを受けて、政府は企業政策の見直しを最終的に決定している。
アイルランド政府商務庁のダラ・カルラリー長官は、「外国直接投資に対する我々の提案が鋭く、市場に適切であることを確認したい」と述べている。
一方、アイルランドは、OECD協定に基づく多国籍企業の課税方法の変更による不確実性にも直面している。この協定では、企業が利益を計上した場所ではなく、事業を行った場所で課税されるようになることが規定されている。
アイルランドの対内投資機関であるIDAによると、この影響を定量化するのは難しいとのことだ。
法人税に加え、ハイテク産業の減速は所得税にも打撃を与える可能性がある。多国籍企業は通常、高い給与を支払っているため、その従業員は公的財源に多く貢献している。
ESRIのバレットによれば、人員削減の波がこのリスクに光を当てている。「TwitterやStripeの人々が職を失うのを見ると、所得税も少し脆弱になる」と彼は言う。
Ireland’s Financial ‘Blind Spot’ Hit by Mass Tech Job Cuts.
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ
