女川原子力発電所の敷地内からは、海岸に打ち寄せる波の音が聞こえてくる。2011年3月11日、巨大地震が引き起こした大津波が日本の東海岸に押し寄せた悲劇を思い起こさせるのだ。女川原発は無事停止したが、180km離れた福島第一原発はメルトダウンに見舞われた。震災後、日本はすべての原子炉を停止させ、その後、ほんの一握りの原子炉が再稼働している。女川原発もそのひとつだ。
この状況はまもなく変わる。女川原発は最近、高さ29メートルの防潮堤を新たに設置したこともあり、震災後に設置された独立規制機関から安全性に関するお墨付きをもらった。2020年には、地元自治体も再稼働に同意している。発電所を運営する東北電力は、（いくつかの修理を終えた後）来年初めには再び発電を開始できるだろう。女川町の須田善明町長は、「最近、電力不足と資源費の高騰で、日本中の人が考えるようになりました。大量のエネルギーを安定的に供給する方法は他にないのか。大局的に見れば、原発は必要なのです」と言う。
2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、米国のエネルギー政策は2つの壮大で一見矛盾する目的を追求してきた。1つは、価格が許容範囲にとどまり、制裁に対する国民の支持を強く維持できるよう、世界の石油供給を高く保つことである。もうひとつは、原油を売って得たドルの流れを止めることで、プーチンの戦争マシーンを窒息させることである。というのも、新規生産が少ない中で、供給が需要に密接に追いついているため、石油を市場から排除すれば、機械的に価格上昇を引き起こすからである。それにもかかわらず、西側諸国はこの物理法則に逆らうべく、石油市場に干渉する手段を次々と編み出している。 これまで展開されてきたものは、しばしば断片的で、不快な妥協を伴うものだった。ベネズエラの強権的な政権に対する自国の制裁を破って、米国は11月26日、米大手石油会社シェブロンに同国での生産を拡大する許可を与えた。また、戦略的原油備蓄を大量に放出し、1984年以来の低水準になった。ホワイトハウスの最も生産的でない努力は、湾岸諸国をおだてて石油を増産させることであった。7月にリヤドでジョー・バイデン大統領がサウジの事実上の支配者であるム
ちょうど5カ月前、ロシアからの天然ガスの流量が激減し、配給制と経済的荒廃が迫るなか、EUは加盟国に対し、11月1日までにガス貯蔵施設を少なくとも80％を満たすよう命じる布告を承認した。そして、その目標はあっさりと達成された。現在、貯蔵施設は95％埋まっており、さらに多くのガスがヨーロッパ沿岸で待機しているタンカーから積み降ろされるのを待っている。
