中央銀行が利回りを操作する長年の政策から脱却しつつあるという明らかな事実を、妥協案で覆い隠すことはできない。市場は、中曽宏氏ともう一人の次期総裁候補者である雨宮正佳日銀副総裁がともにタカ派であることを知っている。
(ブルームバーグ・オピニオン) --日本銀行が10年物国債利回りの目標上限を0.25％から0.5％に引き上げたことは、就任から10年を迎える黒田東彦総裁が市場を不意打ちしたもう一つのケースとして示された。黒田総裁は、この変更をほとんど専門的な用語で説明した。黒田総裁は、中央銀行はインフレ率が再び下がると考えており、イールドカーブ・コントロール政策を放棄したわけではない、と述べた。この措置の目的は、債券市場の機能を向上させることにある。実際、10年債が全く取引されない日もある。
インドのナレンドラ・モディ首相が今月末にワシントンで迎えるような歓迎を期待できる訪問者はほとんどいない。米国の大統領であるジョー・バイデンは、ホワイトハウスでモディのために正式な晩餐会を開く予定だ。また、両院の議長は、モディ首相を2回目の合同会議での演説に招待している。この訪問は、ホワイトハウスのプレスリリースによれば、「米国とインドの間の深く緊密なパートナーシップを確認する」ものである。 実際、インドと米国のパートナーシップは、これまでそれほど深くも近くもなかった。しかし、米国の指導者たちは、共和党も民主党も、そうであってほしいと願っている。彼らはインドを、中国に対抗するための不可欠な共犯者だと考えている。何しろ、インドは最近、世界で最も人口の多い国になったのだ。その外交政策は、米国主導の秩序という考え方に反対するものの、近年は自己主張を強め、中国への敵対心を強めている。インドのディアスポラは世界最大規模であり、その影響力は絶大である。しかし、インドの魅力は、経済がようやくその潜在能力を発揮し始めたという感覚にもある。インドはすでに世界第5位の経済規模を誇っている。モディは、
セコイア・キャピタルが3つの地域会社に分割する計画は、世界有数のベンチャーキャピタル（VC） が大きな変化を遂げることを意味する。また、米中間の政治的緊張の高まりが、両国で巨額の利益を上げてきた機関に与える影響も示している。
