年収25万ドル以上の米国人の3割が「給料日までお金がない」

(ブルームバーグ) -- 年間所得25万ドル以上の米国人の3分の1以上が「給料日前の生活を送っている」と答えており、インフレが給与水準の高低にかかわらず米国人の家計を大きく圧迫していることが浮き彫りになった。

業界誌Pymnts.comとLendingClubの調査によると、米国の給与中央値の約4倍を稼ぐ世帯の約36％が、収入のほぼすべてを家計費に充てているという。

特に、現在20代半ばから40代前半のミレニアル世代にその傾向が強い。この世代の高所得者の半数以上は、月末にほとんど残金がないと報告している。

米国国勢調査局のデータによると、25万ドル以上の所得層は、米国で上位5％の所得者に相当する。

LendingClubは、簡単に支払いができる人とそうでない人を区別している。調査によると、4月に家計の支出をすべてまかなうことができないと答えた人は、高所得者のほんの一部（およそ10人に1人）だった。

一般に裕福な人々の予算の大部分を占める住宅費は、パンデミック時に急騰している。例えばカリフォルニア州オレンジ郡では、Zillow Group のデータによると、一流の住宅は2020年2月の120万ドルから、4月には170万ドルになった。その家の住宅ローンは、頭金を20％支払うと仮定すると、年間約10万ドルかかることになる。これは税引き前年収25万ドルの40%にあたる。

上位収入者は、たとえ支払いに苦労していても、もちろん、食品からガス、電気に至るまであらゆるものの価格高騰に直面している他の国民よりはるかに恵まれている。

LendingClubは、調査対象の全消費者のうち、61.3%が4月に給料日前の生活を送っていると報告し、前年同月から9%ポイント上昇したと報告した。

高収入の世帯は、生活費をまかなうためにクレジットカードを使う傾向があるが、同時に、残高を全額返済できる可能性も高い。米国の消費者金融は3月、クレジットカードの残高が膨らみ、非リボ払いの信用度が急上昇したため、過去最大の借入額となり、堅調な消費と物価上昇の複合的な影響を浮き彫りにした。

先週FRBが発表した別の調査では、景気刺激策と住宅や株式などの資産価格の高騰に後押しされ、大流行以来、家計の財務状況が全体的に改善していることがわかった。

約78％のアメリカ人が、経済的には大丈夫、あるいは快適に暮らしていると答えており、これはFRBが2013年に年次調査を開始して以来、最も高い割合となった。

それでも、回答者の9人に1人は、クレジットカード、家族や友人からの借り入れ、資産の売却など、いかなる手段でも400ドルの緊急出費をまかなうことはできないと回答している。

LendingClubの調査は、4月6日から13日にかけて、米国の消費者約4,000人を対象に実施されました。

Alex Tanzi. One-Third of Americans Making $250,000 Live Paycheck-to-Paycheck, Survey Finds.

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