日本は戦争するのか？［英エコノミスト］

北日本の三沢上空で、日本軍のF-35戦闘機の轟音は恐ろしいほどである。日米両軍が駐留する基地では、両国のパイロットが一緒に飛行する練習をしている。台湾をめぐる中国との戦争のリスクは、こうした準備をこれまで以上に急がせている。日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、自衛隊をより強力なものにするために長距離ミサイルを取得する予定だ。しかし、1945年以降、日本は一度も戦場で銃を撃っていない。日本は本当に戦うのだろうか？

日本は地理的に最前線に位置している。最西端の島は台湾から111km離れている。中国が日本が戦争に参加すると考えるなら、おそらく紛争の可能性は低くなるだろう。もし戦争が起きたら、台湾を陥落させないためには、日本の支援と火力にかかっているかもしれない。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（Centre for Strategic and International Studies）が最近行った戦争ゲームでは、「日本が要となる」と結論付けている。最低限、米国は日本の基地を使う必要がある。そして、日本の軍隊が戦闘に参加すれば、成功する可能性ははるかに高くなる。

与党・自民党の大塚拓議員は「台湾危機が起きれば、日本が関与しないわけがない」と言う。そのようなシナリオでは、「われわれと一緒に戦う」。しかし、その関与の程度はあまり明確ではない。米国同様、日本も潜在的な役割についてあいまいなままである。米国とは異なり、日本は台湾の自衛を支援するという法的な約束はしていない。政治家の強引な発言にもかかわらず、日本の公式な対台湾政策は変わっていない。安全保障政策の改革を「日本が台湾との戦いに全力を挙げている」と解釈するのは間違いだと、米国の元安全保障担当官クリストファー・ジョンストンは言う。

戦時下において、日米同盟はいくつかの試練に直面する。もし、米国が台湾の防衛に乗り出すとしたら（もちろん、そうなることは間違いない）、54,000人の米国軍を受け入れている台湾の基地を使用するには、日本の承認が必要である。日本はそれに応じるだろうか。中国は、日本が拒否した場合、危害を加えないという提案をするかもしれない。しかし、米国は日本に長期的な影響を与えることを思い知らせるだろう。日本の元内閣官房副長官補で、同志社大学特別客員教授を務める兼原信克は「イエスと言わなければ、同盟は終わりです」と言う。

そうなれば、日本は自ら行動を起こすかどうかを決めなければならない。日本の国会はおそらく、少なくともこの状況を「重要な影響力」を持つとみなすだろう。これは、燃料や医療、後方支援といった非戦闘支援を許可する法的指定である。戦闘に参加するのは、もっと難しい。日本が攻撃された場合、自衛隊は武力行使を許可されている。中国が在日米軍基地にミサイルを撃ち込んだり、日本が支配しているが中国が領有権を主張している尖閣諸島や釣魚島に同時攻撃を仕掛けたりすれば、これらの権限は発動される。2015年に成立した法律では、他国が攻撃され、国会が日本の「生存を脅かす」と判断した場合にも武力行使を認めている。このような構造により、十分な政治的意志があれば、自衛隊を解き放つことは容易である。しかし、その一方で、そうしないためのあらゆる機会を作り出している。

もし日本が戦うと決めたら、どこで、どのような手段で戦うかを選択しなければならない。日本の法律では、武力行使は「必要最小限の範囲」に限定されている。戦略家は、日本が米国の槍の盾となり、自国の領土と米軍基地を守り、米国が中国に対抗するための自由を得ることを想定している。「日本が自国を守り、米国が台湾を守る」と元統合幕僚長の河野克俊は言う。そのためには、東シナ海の隘路にディーゼル潜水艦を派遣する必要があるかもしれない。しかし、台湾海峡に踏み込むことはないだろう。ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のザック・クーパーは、「それでも、日米の軍隊は、特に空中で、互いに接近して行動しなければならないだろう」と言う。

日米同盟はこのような戦闘を想定したものではない。日本は軍事的なパートナーとしてよりも、朝鮮戦争やベトナム戦争で米国が力を行使するためのプラットフォームとして見られていた。集団的自衛権の原則を明記した北大西洋条約機構（NATO）憲章とは異なり、1960年の日米安全保障条約では、米国は日本に基地を置く代わりに日本を守ることを義務づけているが、その逆はない。日本軍と米国軍の指揮系統は平行線である。これは、韓国との同盟関係にある米国の軍隊が、「今夜は戦う」というマントラを誇る単一の統合司令部に答えているのとは異なる。

戦いに備えるには、同盟の制度を見直す必要がある。日米の統合司令部がないため、軍隊は異なる命令に応じ、異なる交戦規則に従うことになる。しかし、日米の軍隊は互いに協力し合う方法を見出している。共同使用されている珍しい例である三沢基地では、両国のパイロットは空中で同期することができる。しかし、ミサイルが飛んでくれば、両軍は「センサー」と「シューター」を大規模に同期させる方法を必要とする。「より効率的でリアルタイムの状況認識が必要だ」と、元中将の磯部晃一は言う。

専門家たちは、そのモデルを探している。シンクタンクの笹川平和財団は最近、第二次世界大戦中の米英の指揮系統やカリブ海での多国籍麻薬対策作戦などの事例を研究している。シンクタンクのランド・コーポレーションのジェフリー・ホーナングは、「日米は、たとえ統合司令部を持たないとしても、肩を並べて活動する必要がある」と言う。

日本は常設の統合司令部の創設を計画しており、それは米インド太平洋軍（インドパコム）と対をなす役割を果たすと期待されている。しかし、それには何年もかかるかもしれない。米国もまた、変化を起こす必要がある。日本における米国軍司令部は、同盟を管理し、部隊を準備する権限を与えられているが、実際の作戦上の役割はない。米国の戦闘指揮官は現在、遠く離れたハワイのインドパコムにいる。東京が攻撃された場合、日本軍と連携するのは難しいだろうし、米国自身の通信が混乱した場合はなおさらである。

また、どのような変更を提案しても、政治的な現実に直面することになる。日本は米国に見捨てられることを恐れているが、あまりに複雑に絡み合うことには慎重である。日本の岸田文雄首相は、指揮権の共有や米国への移譲は考えていないと国会で明言している。

世論調査では、日本では同盟を強く支持している。しかし、国民は自衛隊がより積極的な軍事的役割を果たすことに依然として反対している。ある調査では、米国と中国が衝突した場合の対応について、27％が「米国と協力すべきではない」、56％が「後方支援にとどめるべき」、11％が「日本は米国と一緒に戦うべき」と回答している。東京にある防衛研究所の道下徳成は、このような選択がどうなるのか、「誰も真実を知らない」という。もし、日米がそれを知ることを強いられるとしたら、それはすでに失敗していることになる。■

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ