32,000%のIPOを実現した投資銀行、香港の規制当局に調査される

(ブルームバーグ) -- 新規株式公開（IPO）後、32,000％超の急騰でウォール街を驚かせた香港の金融グループは、アジアの金融ハブで手配した取引に関して規制当局の監視の目を向けられている。

元UBSグループのバンカー、カルビン・チョイが経営するAMTDグループに対する香港の証券・先物取引監察委員会（SFC）によるこれまで報告されていなかった調査は、AMTD Digitalの米国上場に先立ち行われたものだ。2021年4月期の売上高はわずか2,500万ドルだったが、AMTD Digitalの時価総額は8月初旬に一時4000億ドルを超えゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの大企業をしのぐ勢いだった。その後、株価は90％以上下落した。

香港のSFCは2021年2月、AMTDグループの事務所とチョイの自宅を捜索した。捜査当局は11月の時点で同社の引受体制について調べていたと、関係者の1人は述べた。調査の全容と現在の状況は不明である。SFCの調査の中には、告発に至らないものもあり、公表されるまでに何年もかかることもある。

チョイは、UBSのディールメーカー時代の利益相反を理由に2年間の証券業界からの追放を命じられたSFCの別の決定に対し、上訴しているところだ。2020年の財新の報道によると、2015年にAMTDグループの主要株を購入した中国民生投資集団（CMIG）の一部門は、チョイの金融詐欺を公に非難し、香港の街頭に彼の顔を描いたポスターを掲示することさえあったという。CMIGがこれ以上の法的措置を取ったかどうかは不明だ。

度重なる電話やテキストメッセージに応じなかったチョイは、SFCの判決を不服としており、12月に法廷がこの件を審理する予定である。2020年9月、彼は共産党機関紙「大公報」に、CMIGからの申し立ては事実無根であり、自分はCMIGの資金についていかなる権限も持っていなかったと述べた。

SFCの広報担当者はコメントを控えた。CMIGの関係者はコメントを控えた。AMTD Digitalはコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

この金融業者の会社は、今年米国で上場した後に価格が乱高下した香港または中国本土からの少なくとも7社のうちの1社です。米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、中国企業への投資のリスクについて繰り返し警告しており、先週は、具体的にどの企業にも言及することなく、規制当局が市場の荒っぽい動きに細心の注意を払うと述べた。

SFCの調査は、AMTD Digitalの米国上場を手配したAMTDグループのユニットが引き受けた小型株のIPOに少なくとも部分的に焦点を当てていると、この問題に詳しい関係者は述べている。SFCが精査した案件には、インテリセントリックス・グローバル・ホールディングス・リミテッドとチャイナ・ブライト・カルチャー・グループのIPOが含まれると、関係者は述べている。

投資の道

香港証券取引所は2021年6月、同社が2019年のIPOで得た資金の90％以上をAMTD経由で海外の約束手形を購入するために使用したことを受け、IntelliCentrics Globalの幹部2人に制裁を科した。同取引所は、同社がIPOの収益を管理するために「一時的かつ暫定的な措置だった」と購入したことを指摘した。それでも取引所は、同社と執行役員2人が規則に違反したと判断した。

2021年の年次報告書によると、テレビ制作会社のチャイナ・ブライト・カルチャー・グループは、香港で株を売って調達した金額の60％にあたる7080万ドルを、L.R. Capital Property Investment Ltd.が発行する約束手形に投資した。その後、全額が償還された。

英国領と香港の企業登録によると、L.R. Capital Propertyは、チョイの父親が2021年12月まで株式を保有していたL.R. Capital Management Co.と同じケイマン諸島の住所と会社秘書を共有している。香港の証券未来審判所の判決によると、AMTDグループの元大量保有者である後者の会社が、SFCによるチョイ追放の決定に一役買っている。

AMTDがどのように取引を手配したかを知る人物によると、同社は厳選した投資家と協力してIPOの需要不足をカバーしたとのことだ。IPO後、新規上場企業はAMTDとつながりのある企業が管理する富裕層向け商品に同額を投資することになるという。

IPO後に新規上場企業の株式が上昇した場合、投資家は売却して利益を上場企業と共有することになると、関係者は述べた。IPOの発行者はその後、AMTDに連動した富裕層向け商品への投資を償還することになるという。発行者はまた、IPOで選ばれた投資家が被る潜在的な損失もカバーすることに同意したと、関係者は付け加えた。

ブルームバーグ・ニュースが確認した文書には、一部の投資家の間に密接な関係があることが示されている。例えば、AMTDが引き受けた最近のIPOに投資した3社は、会社秘書が同じで、そのうち2社は同じ香港の住所で登記されていることが、文書で明らかにされている。

香港科技大学のヴェロニク・ラフォン＝ヴィネ准教授（ビジネス教育）は、「キャッシュフローの性質や会社の性質をあいまいにするような操作は、規制当局が監視している、あるいは監視すべき市場操作の一形態だ」と一般論として述べている。

規制当局の事前の同意がない場合、香港の上場規則は、配置ガイドラインによると、最終受益者の名前が開示されていない限り、引受人がIPO株を「接続クライアント」、またはノミニー会社（法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度を利用して設立された会社）に割り当てることを禁じている。

AMTDグループは、2020年にニューヨークで合わせて2億ドル近くを調達したEbang International Holdings Inc.とMolecular Data Inc.を含め、香港と米国で少なくとも62件のIPOの手配を支援している。

空売りのヒンデンブルグ・リサーチは2021年4月の報告書で、両社が調達した資金の大半をAMTDに関連する企業が発行する債券に流用したと主張している。

Ebangは昨年の声明で、財務管理の一環として、「AMTDが促進する独立企業間取引」で債券に収益を投資し、投資額を全額償還したと述べている。モレキュラー・データは、L.R. Capital Propertyが発行する資産管理商品に5,840万ドルを投資していたことが、同社の提出書類から判明した。同社は2021年末に同債券の全額償還の通知を出した。

Intellicentrics、China Bright Future、Ebang、Molecular Dataは、コメントを求めるメールに回答していない。

「関連企業」

香港の市場は長年、密接につながった企業間の取引の疑惑に悩まされてきた。2018年、SFCの執行責任者は、上場企業、ブローカー、金貸し、アドバイザーが無防備な投資家から富を得る「極悪ネットワーク」を非難した。以来、規制当局はGEMと呼ばれる小型株市場を取り締まり、取引の薄い企業の価値を膨らませる、いわゆる「パンプ・アンド・ダンプ」方式による極端な価格変動を根絶するために、規制を強化してきた。

同じように極端な乱高下が、今、米国の投資家を困惑させている。AMTD Digitalの株式は、7.80ドルのIPO価格から一時2,555.30ドルまで急騰し、水曜日には186.93ドルまで下落した。もう一つの関連会社であるAMTDイデア・グループは、ニューヨークで536%も上昇した。あまり知られていない金融サービス会社、マジック・エンパイア・グローバルもある。AMTDとは無関係だが、8月6日のデビュー以来、2,825%も上昇し、その後再び急落した。他の中国や香港を拠点とする企業も、ニューヨークでの上場後に大きな変動があった。

AMTDグループは、オーストラリア・コモンウェルス銀行と億万長者の李嘉誠のCKハチソン・ホールディングスが2003年に設立した。モルガン・スタンレーのプライベート・エクイティ・ユニットも出資しているが、近年は縮小している。

チョイは2015年にUBSを退社後、当時AMTDグループの実質25％の株式を保有していた中国民生の支援を受け、指揮を執ることになった。チョイの任務は、保険仲介から投資銀行、資産運用、金融技術に多角化することだった。米国で上場しているAMTD Ideaは、アジア最大の独立系投資銀行を自称し、香港の大物から資本を得る「比類のないアクセス」とビジネスコンタクトの「スパイダーネット」を誇っている。

申請書によると、チョイは現在、AMTDグループの32.5%を支配する車両の単独所有者となっている。SFCの調査でチョイが関係していたL.R. Capital Propertyは過半数所有者だったが、2021年に株式を売却した。AMTDグループはAMTD Ideaの50.6%を保有しており、8月16日にAMTD Digitalに5億ドルの資産を注入し、所有率を87.64%にすると発表している。

香港出身でカナダ国籍のチョイは、近年シンガポールで毎年開催される金融テクノロジーのイベントに顔を出している。2019年には林鄭月娥（キャリー･ラム）前香港行政長官と一緒にタイとマレーシアを外遊した。昨年、香港のリーダーを選ぶ1,500人規模の選挙区への参加を求めたが、審査委員会に拒否された。

1月に出されたチョイへの禁止措置では、SFCは、2014年と2015年にUBSで手掛けていた取引に不可欠なL.R. Capital Propertyとの関係を開示しなかったと述べている。

昨年の声明で、金融業者は具体的な内容に言及することなく、批判者たちに反撃した。「妬む者、（嫉妬する者）、冷たい目をする者、嘲る者、悪意ある者、中傷する者がいる」と彼は言った。「しかし、起業家は、開発こそが最後の言葉であると主張しなければならない」

AMTDの最も有名な後援者の中には、現在、同社から距離を置いている者もいる。李のCKグループは、AMTDグループの残りの株式を売却する予定であると、今月初めに発表した。CKグループは、AMTDグループの4％未満を保有しており、AMTD Digitalに直接投資していないという。

2014年にAMTDグループの株式を購入したモルガン・スタンレーのプライベート・エクイティ部門は、その後、保有株式のほとんどを売却した。日常業務には一切関与しておらず、まだ保有している残りの1.7％を手放すことを検討していると、この件に詳しい関係者は述べている。

モルガン・スタンレーとCKグループのメディア担当者はコメントを控えた。

Cathy Chan, Kiuyan Wong. Investment Bank Behind 32,000% IPO Probed by Hong Kong Regulator.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ