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米HP、最大6000人の雇用削減を計画―PC需要低下で業績見通し悪化

米コンピューターメーカーのＨＰは、向こう３年間で最大6000人の人員を削減する方針を明らかにした。パソコン需要の低下が業績に響いている状況が浮き彫りになった。

ブルームバーグ

2022年11月23日 — 1 min read

2021年12月12日（日）、インド・ニューデリーのネルー・プレイスITマーケットで、オフィスビルを背景にしたHP社のロゴマーク。

（ブルームバーグ）：米コンピューターメーカーのＨＰは、向こう３年間で最大6000人の人員を削減する方針を明らかにした。パソコン需要の低下が業績に響いている状況が浮き彫りになった。

22日の同社発表によれば、今会計年度（2023年10月終了）の１株当たり利益は一部項目を除いたベースで3.20－3.60ドルの見通し。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は3.61ドル。

今回の予測は今会計年度のコンピューター販売が10％減少するとの見通しに基づくと、エンリケ・ロレス最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで説明した。「厳しい市場環境を想定している」と同氏は話した。

ＨＰはコスト管理を目的に、向こう３年間で従業員６万1000人の最大10％相当を削減し、拠点とする不動産も減らす方針だとロレス氏は述べた。事業再編の費用として約10億ドルが発生し、そのうち約60％は今年度に計上するという。ＨＰのリリースによれば、再編によるコスト節減は25年度末までに年間14億ドルを見込む。

ＨＰの株価は通常取引後に一時約１％下落。この日は29.38ドルで引けていた。年初からは22％下落している。