環境を破壊せずに世界エネルギー危機を解決する方法

今年のエネルギーショックは、1973年と1979年の中東石油危機以来、最も深刻なものである。これらの災難と同様、短期的には痛みを伴い、長期的にはエネルギー産業の変革をもたらすと予想される。燃料や電力価格の高騰により、ほとんどの国が水浸しの成長、インフレ、生活水準の低下、厳しい政治的反発に直面しているのだ。しかし、長期的な影響は、決して予見できるものではあらない。もし政府が無策のまま対応すれば、化石燃料への回帰を引き起こし、気候の安定化をさらに困難なものにしかねない。それよりも、エネルギー供給の安全性と気候の安全性を両立させる危険な道を歩まなければならないのだ。

ヨーロッパでは、長い間、真冬の夜の凍結という悪夢が想像されていたものが、代わりに真夏の熱狂的な夢として噴出している。6月14日、ロシアが西ヨーロッパへのパイプラインであるノルドストリーム1のガス流量を減らし始め、価格が50％上昇し、今年後半に配給制が導入されるかもしれないという懸念が高まったにもかかわらず、熱波によってスペインのガス需要は過去最高水準に達している。他の地域では、アメリカ人が1ガロンのガソリンに5ドル（1リットル約180円）を支払っており、世論調査で最大の心配事でありジョー・バイデン大統領にとって最悪の頭痛の種であると言われているインフレに拍車をかけている。オーストラリアの電力市場は破綻している。どこを見てもエネルギーは不足し、不安定な状態だ。

エネルギーショックは政治的な大惨事となりかねない。豊かな世界のインフレ率8％のうち、おそらく3分の1は燃料費と電力費の高騰で説明できるだろう。請求書の支払いに苦労している家計は怒っており、家計を守るための政策や、どんなに汚くても化石燃料の生産を促進することを目的とした政策に繋がっている。

グリーン革命を公約に掲げたバイデン氏は、ガソリン税を停止し、サウジアラビアを訪問して石油の増産を要請する予定である。ヨーロッパでは、緊急の（値上げによる）超過利潤に対する課税、補助金、価格上限設定などが行われている。ドイツでは、エアコンが鳴り響く中、石炭火力発電所が予備電源の地位から復活しつつある。気候変動に敏感な人たちが彼らは絶滅への道を歩んでいると期待していたのにもかかわらず、中国やインドの国営鉱業会社は、記録的な量の石炭を掘り出している。

この即興的な混乱は理解できるが、クリーンエネルギーへの移行を停滞させかねないため、潜在的な危険性をはらんでいる。化石燃料のための公的支援や税制優遇措置はなかなかなくならないだろうし、30〜40年の寿命を持つ汚い発電所や石油・ガス田の所有者が化石燃料の段階的廃止に抵抗する理由をさらに増やしてしまうだろう。そのため、各国政府は「消火活動」をしながらも、エネルギー産業が直面している根本的な問題の解決に注力する必要がある。

優先事項のひとつは、2050年までに排出量を劇的に削減するという目標に沿うように、化石燃料プロジェクト、特に人為的に15年から20年という寿命を切り詰めた比較的クリーンな天然ガスプロジェクトを強化する方法を見つけることである。特にヨーロッパとアジアは、それぞれロシアのガスと石炭から脱却しなければならないが、液化天然ガス（LNG）容量が少なすぎる。そのため、短期間で完了するよう設計された計画を企業が支持するように仕向ける必要がある。1つの方法は、政府とエネルギー・電力会社が、設備が早期に停止されることを理解した上で、十分なリターンが得られる保証契約をこの期間に提供することである。もうひとつは、例えば炭素の回収と貯留によって、これらの事業をよりクリーンなものにするために、最終的な国の支援を約束することである。

これは、気候危機に対する世界の全般的な対応の中で、これまで最も成功した部分である自然エネルギーへの推進を緩和することを意味するものではない。ヨーロッパの電力系統に供給される太陽光発電の電力量が1キロワット時増えるごとに、ロシアのパイプラインに流れる電力量が1つずつ減っていくのだ。各国政府は、送電網の到達範囲、容量、貯蔵能力を改善し、再生可能エネルギーの容量を必要以上に増やすことを難しくしている障害を取り除かなければならない。電力系統と電力市場の設計は正に政府の問題であり、政府はあまりにも20世紀的な思考に囚われがちである。

私たちの「Technology Quarterly」が報告しているように、21世紀の考え方は、スマートで強靭な電気系統と、再生可能エネルギーへの依存を安全かつ効果的にするゼロカーボンの「安定」電力を提供する新しい方法に向けられているのだ。再生可能な電力で水から水素を取り出したり、天然ガスからの排出物を貯蔵する施設で蒸気を発生させたりすることは、この分野では非常に重要かもしれない。また、多くの場所で、原子力発電も重要な役割を果たすかもしれない。気候変動に配慮する原子力発電の愛好家たちは、しばしば、目新しさはあるが実績のない小規模な原子力発電所に注目しがちである。それよりも重要なのは、大規模な原子力発電所の建設を改善することである。反原発の意見が強くまとまっているところでは、フィンランドの報告書で説明したように、政府は事故に対するより良い安全対策と廃棄物の新しい保管方法を示すことによって、支持を獲得しなければならない。政治家は、化石燃料と原子力の両方を排除するエネルギー転換を望むのは危険な幻想であることを有権者に伝える必要がある。

最後に必要なのは、産業を予測可能なものにすることである。20世紀のエネルギー市場は、戦争、クーデター、革命、中国の需要急増、新技術などに対処してきたことを考えると、これは奇妙に聞こえるかもしれない。しかし、気候変動は、投資の大幅な増加を必要とすると同時に、不確実性をさらに増大させた。国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年までに排出量をゼロにするためには、年間投資額を2倍の50兆ドルに増やす必要がある。今回の危機とそれに対する政府の混乱した対応が、かえって投資家を不安にさせる危険性がある。

異なる種類の革命

投資を喚起するには、グリーンウォッシュ、国内のグリーンサプライチェーン構築のための保護主義的計画、銀行によるガスプロジェクトの禁止などの偽物を排除することが必要である。その代わりに、どのエネルギー源をいつまで使用できるかをより確実にし、着実に対策を拡大することが必要である。つまり、企業が自ら生み出す外部性を理解するための情報開示の強化、汚染のコストを把握するための炭素価格の拡大、汚染技術の段階的な廃止を義務付ける規制などである。2022年のエネルギーショックは災厄である。しかし、それは、より良い政府の政策が、より安全なエネルギー供給とより安全な気候との間の対立を解決するために必要な投資を誘発する瞬間でもあり得るのだ。■

From "How to fix the world’s energy emergency without wrecking the environment", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2022/06/23/how-to-fix-the-worlds-energy-emergency-without-wrecking-the-environment