世界のEV移行は中国電池最大手CATLに依存している：Anjani Trivedi

(ブルームバーグ・オピニオン) -- ここ数カ月、CATLがフォードやテスラといったパートナーとともにアメリカの地に進出するというニュースが世間を騒がしている。長年にわたって市場を支配してきた中国企業1社のご機嫌を伺う自動車メーカーが増えたことで、より大きな疑問が生まれている。 なぜ、たった一社が、これほどまでに重要な歯車となり、世界がそれに深く依存するようになったのだろうか？

この現実を表だって受け止めようとする人は少ないが、CATLの強さは単に規模だけではないのである。同社のバッテリーは、テスラやメルセデス、その他多くの電気自動車に搭載されている。福建省を拠点とする同社は、現実的な技術を裏付けに、ターゲットを絞ったパートナーシップを構築し、低価格で生産できる市場を開拓してきた。知的財産のライセンス供与や少数株主への出資など、製品や製造施設の規模を拡大する方法がカギとなる。可能な限り、CATLは巨大な工場を建設し、原材料の鉱山に投資して、供給を厳しく管理している。また、バリューチェーンに深く入り込み、小さなEV企業も支援してきた。

その結果、パートナーや工場からなる広大な（そして過小評価されている）世界帝国が形成され、中国の巨人は世界の電動化推進に不可欠な存在となった。昨年、海外からの収益は176％増加し、売上高のほぼ4分の1を占めるようになりました。日本では、CATLはトヨタ自動車の小型車子会社であるダイハツ工業と提携し、EV用バッテリーを供給している。インドネシアでは、主要原料であるニッケルの国営鉱山に60億ドル近くを投資している。テスラやフォードといった自動車メーカーが集まっていることもあり、これも慧眼と言えるでしょう。EVの普及が遅れているタイでは、CATLはタイ石油公社の子会社であるArun Plus Co.に独自技術のライセンスを供与している。このタイ石油公社は、鴻海精密工業と提携し、新工場に10億ドルを投じてEVを推進している。ボリビアでは、未開発のリチウムの埋蔵量を増やすための支援を行っている。

CATLの最も野心的な国際プロジェクトはヨーロッパで、規制強化によってEVの普及が加速し、エネルギー貯蔵製品の見通しが明るい。同社はハンガリーとドイツに工場を持ち、同地域で3つ目の工場を検討している。これらの工場では何百人もの従業員が雇用されており、CATLがこれらの国に存在することの経済的根拠をより強固なものにしている。

優先順位は高くないものの、米国も完全に無視されているわけではない。2020年、CATLはケンタッキー州グラスゴーにある施設を購入し、米国のインフレ削減法が電池製造工場ブームに拍車をかけるかなり前に1億ドル近くを投資し、約350人を雇用する予定だった。そのうちの3分の1が、ケンタッキー州の企業投資プログラムによるものである。その2年前には、北米で初めてデトロイトに販売拠点を開設していた。

CATLの躍進を北京の援助によるものとするのは単純な話だ。しかし、それだけでは、自動車やEVのサプライチェーンにおいて、CATLがいかに重要な存在となったかを説明することはできない。他のメーカーの取り組みを見ても明らかなように、優れたバッテリーを大規模に作るのは簡単なことではない。北京の電池に特化した手厚い助成金や補助金が役に立ったのは間違いないだろう。しかし、それらは成長する収益の比較的小さな部分を占めているに過ぎない。そして、現実には、他の企業も国の大盤振る舞いの恩恵を受けているのだ。だからといって、CATLが国内企業に対して圧倒的な優位性を持っているわけではない。

CATLは現在、工場を建設するたびにコストを削減し、原材料や部品の供給を事実上賄い、研究開発活動もしっかり行っている。電池の生産能力は、来年末には800ギガワット時、2022年末には2倍以上になると予想されている。そのために480億元（69.7億ドル）強を費やし、商品価格契約の再構築を鋭意行い、利幅を確保している。国内5,500件、海外1,065件以上の特許を持つCATLは、知的財産を厳しく保護し、法的な闘争を繰り広げながら、その支配力を維持してきた。

しかし、このような事業拡大には痛みも伴う。CATLの粗利益率は、2017年の43.7％という頭打ちの状態から、12月現在でまだ高い20％まで、この6年間で半減している。しかし、マージン対市場シェアというのは、常にそのバランスを取る必要があった。投資家は長い間、侵食とそれが最終的に成長を妨げるかどうかを懸念しており、CATLは最近、電池の価格設定方法を見直した。これは、より広範囲にコストを押し下げるのに役立つでしょう。

CATLは、この圧倒的な地位によって、大きすぎる私企業に反感を持つ北京と潜在的な対立が控えているかもしれない。しかし、世界的に重要な製品を持つ正統派の巨大ハードテクノロジー企業は、中国が常に望んでいたものであり、米国との関係において重要なテコとなるものである。

このペースで、しかも世界中にその触手を伸ばしているのだから、CATLがすぐに取って代わられるとは思えないし、複製されるとも思えない。

The Global EV Transition Hinges on One Chinese Company: Anjani Trivedi

© 2023 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ