台湾、中国との緊張の中、兵役義務期間を延長
台湾は義務兵役を現在の4カ月から1年に延長すると発表、北京とワシントンに自国防衛に本腰を入れるとのシグナルを発した。
(ブルームバーグ) -- 台湾は義務兵役を現在の4カ月から1年に延長すると発表、北京とワシントンに自国防衛に本腰を入れるとのシグナルを発した。
蔡英文総統は台北で行われた記者会見で、2024年に到来するこの変更は国際的な支持を確保するために必要であり、中国の拡張主義が地域の安定を脅かしていると述べた。
「これは非常に難しい決断だが、台湾の生存のためには避けられない」と、蘇貞昌行政委員長、邱国成国防部長ら高官とともに語った。「台湾が十分に強い限り、台湾が戦場になることはない」と述べた。
台湾政府は、台湾を自国の領土と主張する中国による侵略の可能性から防衛を強化するために、主要な軍事的支援国である米国と協力している。先週、アメリカの議員たちは1兆7,000億ドルの歳出法案を可決したが、その中には台湾への武器供与20億ドルも含まれていた。
この支出公約により、中国は8月のナンシー・ペロシ下院議長の訪台後、台湾の周辺で前例のない演習を行って以来、最大の軍事力を誇示することになった。今週は、台湾海峡の中央線を越えるか、台湾の南西防空識別圏に侵入した47機を含む、約71機の中国軍機が台湾の近くを飛行している。
このような小規模な出撃はほぼ毎日行われており、人民解放軍が台湾の防衛力を調査し、台湾のはるかに小さい軍隊に負担をかけることを可能にしている。台北の国防省は火曜日、さらに6機の中国軍機と3隻の海軍艦艇を発見し、自国の飛行機、艦船、ミサイルシステムで追跡したと発表した。
台北の大手放送局TVBSの世論調査によると、兵役延長の動きは台湾では概ね好評で、68％の国民が賛成している。また、7月に訪問したマーク・エスパー元国防長官の呼びかけにも沿うものである。
蔡英文総統はまた、政府は徴兵制の期間中の給与を引き上げ、月給を26,000台湾ドル（845ドル）にすると発表した。これまで最低賃金の4分の1以下である6,500台湾ドル程度であったことから、この措置は若者にとってより働きやすいものとなることを目指したものである。
米国国防総省の2021年の報告書によると、兵役時間を拡大することで、予備役や民間防衛ボランティアに支えられた約17万5,000人の全ボランティア軍への移行時に、軍隊の陣容を強化することが可能になるという。
蔡英文が行った幅広い記者会見の他のハイライト。
- 台湾は武器輸送の遅れについてワシントンに相談し、米国は最近輸送を改善した
- 台湾当局は今週末に経済問題についての国家安全保障会議を開催予定
(蔡英文総統のコメントなどを更新しました)
--協力：Miaojung Lin、Chien-Hua Wan
Samson Ellis and Debby Wu. Taiwan Extends Mandatory Military Service Amid China Tension.
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ
