中国、反発受けゼロコロナへの言及を薄める

(ブルームバーグ) -- 3年近くコロナと徹底的に戦い、数百万人の命を犠牲にしてウイルスとの共存を選んだ西側諸国を非難してきた中国のレトリックは、より微妙な方向へと向かっているようだ。

国営メディアには感染を免れた人々の話が掲載され、地方政府はコロナ対策よりも市民を優先させることを約束し、党の口火を切る人民日報は市民に自分の健康に責任を持つよう促している。

また、「ゼロ・コロナ」への言及は、北京がウイルス対策についてより穏健な方針を打ち出してから2週間で、共産党の文献にあまり現れなくなった。火曜日のブリーフィングでは、国家衛生委員会のような機関の関係者はこの言葉を全く使わず、以前のブリーフィングとは異なっていた。その代わり、高齢者に予防接種を受けるよう奨励した。

先週、新疆ウイグル自治区で発生した大火災の後、中国のゼロ・コロナ政策が広範な社会不安を引き起こした後、この一見穏健な行動が起きた。コロナの抑制が住民を救う努力を妨げているという声もあり、全国で抗議する人々が「ゼロ・コロナに反対」「自由に賛成」と叫ぶ姿が目撃された。当局は抗議を認めることを控えているが、保健当局は火曜日、人々の「合理的な」懸念は適時に解決されなければならないと述べ、融和的なトーンを打ち出した。

習近平国家主席の意図や、中国指導部が孤立主義的な立場から脱却することを決めたかどうかについては、かなりの不確実性が残っている。再開への期待から中国の資産は軒並み上昇しているが、同国の規制は依然として世界一厳しく、国民の多くはウイルスに恐怖を抱いている。

また、パンデミック開始以来最悪の流行が続いているため、今回の軟調な兆候は、曲がりくねった道程の束の間の気晴らしになる可能性もある。全国的な患者数は依然として増加しており、火曜日には全州で3万6,000人以上の感染が報告された。感染者数が増えているにもかかわらず、死者数が増加すれば、国の医療インフラが脆弱なままであるため、再考を余儀なくされる可能性がある。

保健当局がコロナに関する表現を和らげているのと同時に、治安当局はさらなる抗議行動を警戒している。共産党の最高法執行機関は、「社会秩序を乱す違法・犯罪行為」は許されないとし、「敵対勢力」を取り締まることを誓ったが、詳しい説明はなかった。

それでも、最近の進展は、出口計画に期待する観測者たちを勇気づけた。

ピンポイント・アセット・マネジメントのプレジデントZhiwei Zhangは、「ここ数日の最も重要な進展は、中国でゼロ・コロナ政策について国民的な議論が行われていることだ」と述べた。「政府はそのような声を封じ込めるという反応を示さなかった。むしろ、政府が国民の声に耳を傾け、その懸念に対応するための行動を起こしているというシグナルがある」と述べた。

プロパガンダ

火曜日、北京の共産党委員会宣伝部が監督するメディアが、コロナに感染し回復した人々のインタビューを掲載した。これは、14億人の人口を抱えるこの国で、多くの人々がこの病気を恐れる中、珍しい話題となった。患者たちは、感染体験を伝え、詳細を共有し、プロパガンダ部門が感染を常態とみなそうとしていることを示す可能性がある。

上海の新聞社The Paperは、同じテーマで取材者を募集している。

東部の浙江省では、政府がゼロ・コロナの終了を実験しているという噂が早くから広まっていたが、プロパガンダ部門は、パンデミック対策に関しては、常に人間を第一に考えるべきだという記事を発表した。当局は、コロナ・コントロールを実行する際、誤った行為が現場で何度も見られたことから、過度の抑制を避けることを誓った。

国家衛生委員会は、中国がコロナ政策を絶えず調整しているため、住民からの「合理的な」コロナの要求に迅速に対応し解決するよう地方公務員に促したと、広報担当者は火曜日に述べた。保健機関によると、国は過度な抑制を避け、不便さを軽減し、経済と国民への負担を最小限に抑える必要があるとしている。

検査と検疫

PCR検査は、「多ければ多いほど良い」というモデルに頼るのではなく、細かくタイミングを計り、様々な状況に応じて調整されるべきであると、国営通信社の新華社は火曜日のリリースで繰り返し述べている。この新しいレトリックは、検査が必須であった、あるいは大きく奨励されていた以前の指示とは矛盾し、今月初めに発表された20の重要な措置に続くもので、ほとんどの地域で大量検査を取り除くことによって要件を緩和している。

北京は最近、記録的な高症例数を報告しながらも、市内全域のPCR検査ブースの一部を撤去し、その多くで営業時間を短縮した。そして、WeChat上で抗原検査アプリを立ち上げ、人々が自宅で行った検査から迅速な結果をアップロードできるようにした。この動きは、多くの住民に大きな不便を強いてきた集団検診から徐々に撤退していく可能性を示唆している。

検疫の面でも、より緩やかな措置がとられている。広東省は、一定の条件を満たした近親者は、集中隔離施設に行く代わりに自宅にとどまることができると発表した。北京の一部の集合住宅では、住民の自宅での隔離を認めている。多くの住民が仮設病院への入院を拒んだため、この新しい措置で自分たちの行動を正当化したのだ。

「ゼロ・コロナ政策をめぐる国民的議論は、中国にとって決定的に重要だ」とZhangは言った。「再開の道のりは長く険しいだろう。中国は議論をオープンにすることで、政策に対する国民の信頼を高め、政策の誤りを回避する必要がある」

--協力：Reinie Booysen、Brendan Scott、James Mayger。

Softer China Stance on Covid Emerges in Media, Official Rhetoric.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ