世界的なエネルギー危機がアジアでの原発復権に拍車をかける

(ブルームバーグ) -- アジアでは、世界的なエネルギー危機を背景に、かつて敬遠されていた原子力発電産業に第2の命が吹き込まれつつある。

日本と韓国の政府は反原子力政策を撤廃し、中国とインドは将来の供給不足を回避し、排出を抑制するために原子炉の増設を検討している。東南アジアの発展途上国でも、原子力技術を研究している。

ロシアのウクライナ侵攻で市場が混乱し、アジアの電力供給の大部分を担っている天然ガスと石炭の価格が今年、過去最高を記録したことを受けて、原子力エネルギーが受け入れられている。燃料輸出大国であるロシアから世界が離れるにつれ、将来にわたって供給は逼迫し、価格は高止まりすることが予想される。

そのため、インフレを抑制し、環境目標を達成し、海外のエネルギー供給源への依存を抑えようとする政策立案者や電力会社にとって、クリーンで信頼性の高い原発は非常に魅力的なものとなっている。

世界原子力協会の政策アナリスト、デビッド・ヘスは「古い抵抗は驚くほど早く崩れ去りつつあります」と言う。「既存の原発所は、最も安い電力を生産している。天然ガス価格の高騰は、こうした明らかな経済的優位性をより明白にしている」

過去数十年間、コスト超過、安価な化石燃料との競争、より厳しい規制に悩まされてきた原子力産業にとって、これは劇的な好転である。主要な原子力プロジェクトの遅れは、業界のパイオニアであるウェスチングハウス・エレクトリックの倒産という結果を招いた。

原発の復活は世界的なもので、英国からエジプトまで支持者がいるが、アジアが10年以上前に日本を襲った大惨事を最も近くで見ていたことを考えると、この変化はおそらく最も驚くべきことだろう。

2011年3月、大津波が福島第一原発を襲い、過去数十年で最悪のメルトダウンが発生するまで、原子力の未来はまだ明るいと考えられていた。この事故により、一部の政府は原子力のリスクはその利点をはるかに上回ると判断し、ドイツと台湾は原発の閉鎖期限を決定した。ドイツや台湾では、原発の閉鎖期限を決めた。新しい発電所の建設にかかる膨大な費用と、頻繁な遅延も抑止力となった。

しかし今、電力料金の高騰や化石燃料によるインフレに対処するため、各国政府は再び原子力に目を向けている。風力や太陽光のような断続的な再生可能エネルギーとは異なり、現在豊富にあるウランをほとんど必要とせず、24時間体制で電力を供給できる。

また、小型モジュール炉（SMR）など、より小型で安価な原子力技術の進歩も、原子力産業を後押ししている。これらは、気候変動に対処するための魅力的な代替手段となり得るだろう。

オーストラリアで上場しているウラン開発会社Bannerman EnergyのCEOであるブランドン・マンローは、「福島の事故から広がった恐怖に基づく反対意見は、10年間の科学的研究によってその程度が緩和され、アジア諸国がエネルギー不足という、より深刻で致命的な脅威に直面しているため、色あせています」と述べている。

そのため、電力のほとんどを輸入燃料に頼っている日本が今週、次世代原子炉の開発と建設を検討すると発表し、さらに休止中の原子炉の再稼働を推進することになったのである。過去10年間、新しい原子炉の建設や古い原子炉の交換はしないと言ってきた日本にとって、これは完全な方向転換である。

「ロシアの侵攻は世界のエネルギー情勢を変えた」と岸田文雄首相は2日、述べた。 「原子力と自然エネルギーは、グリーン・トランスフォーメーションを進めるために不可欠だ」

日本の国民は、原発に好意的でさえある。今月初めに行われた読売新聞の世論調査では、約58％の住民が原発の再稼働に賛成しており、同紙が2017年に調査を開始して以来、初めて反対が賛成を上回ったことを表している。

韓国でも同様のシフトが起きている。有権者は今年、原子炉を捨てるという前政権の計画を覆して、原子力エネルギーを全エネルギー発電量の30％にしたいと考える原子力推進派の大統領を選出した。彼はまた、韓国を原子力設備と技術の主要輸出国にし、原発と再生可能エネルギーを統合してカーボンニュートラルを推進することを誓った。

現在、歴史的な猛暑のために国内の一部で電力不足に陥っている中国は、今週、原発と水力発電のプロジェクトを加速させると発表した。

中国は、その飽くなきエネルギー需要を満たすと同時に、汚れた石炭火力発電所への依存を抑えるために、原子力産業史上最大の原子炉増設の真っ只中にある。WNAのデータによると、中国は現在24ギガワット近くの原発所を建設中であり、さらに34ギガワットが計画されています。これらがすべて実現すれば、中国は世界一の原発国となる。

インド最大の電力会社であるナレンドラ・モディ首相は、2つの巨大な原発プロジェクトの開発を検討しており、原子力エネルギーへの進出も勢いを増している。現在、インドでは電力の約70％を石炭で、約3％を原発でまかなっているが、モディ首相は今後10年間で原発所を3倍以上に増やすことを目標としている。

東南アジアの資金難の国も、原発に注目している。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は先月、議会で、電力コストを引き下げ、エネルギー自給率を高めるために原発を検討すると述べた。インドネシアは、2060年までに純排出量ゼロを達成するという野心的な目標の一環として、2045年に最初の原発を稼働させる予定だ。

島国シンガポールは今年初め、次世代の原子力または地熱技術が2050年までにエネルギーミックスの10％を占める可能性があると述べた。詳細は不明だが、従来の原子炉は適さないという結論に達した10年前からの転換である。

アジアのすべての政府が納得しているわけではない。台湾は脱原発の姿勢を崩していない。タイペイ・タイムズによると、台湾は2025年までに40年の寿命を迎える原子炉を停止する予定であると経済部は今週初めに発表した。

また、ヨーロッパでは、膨大な数の原子炉を保有していても、必ずしも電力供給が確保されるとは限らないことが示されている。世界有数の原発国であるフランスは、原子炉の停止が相次いだこともあり、記録的な電力料金の高騰に悩まされている。

一方、SMRのような次世代プロジェクトはまだ数年から数十年先の話であり、現在のエネルギー不足を直ちに解決することはできない。しかし、政府や企業は明日の危機を回避するために、今この技術を支持しようと動いている。

韓国のコングロマリットであるSKグループは今月、ビル・ゲイツが支援するTerraPowerに2億5,000万ドルを投資すると発表した。3月には国際協力銀行がSMRを開発中のナスケール・パワー社に1億1,000万ドルを出資した。

WNAのヘス氏は、「原子力プログラムを実施する上で、各国はそれぞれ個別の課題に直面している」と述べた。「しかし、最近の出来事では、これらの障害が消滅するか、かなり縮小している」と述べた。

— Shoko Oda、Rajesh Kumar Singh、Dan Murtaugh、Luz Dingの協力を得ています。

Stephen Stapczynski. Global Energy Crisis Spurs a Revival of Nuclear Power in Asia.

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ