米上院の気候変動対策法案は40億トンの排出をどう削減するか
米上院の気候変動対策法は、40億トンの排出量削減を見込んでいる。新たに1トン排出するごとに24トンの排出を回避することができると、法案を分析した研究者たちは数リモデリングで推定している。
(ブルームバーグ) -- 米上院のチャック・シューマー院内総務とジョー・マンチン上院議員が気候、エネルギー、健康のパッケージでついに合意に達したと発表し、世界を驚かせてから1週間、温室効果ガス排出への影響が見え始めている。
民主党米上院議員は当初、2022年インフレ抑制法によって2030年までに米国の排出量を2005年比で約40％削減すると述べ、気候政策の専門家であるモデラーもその目標達成は十分可能であると述べていた。プリンストン大学、シンクタンクのエナジー・イノベーション、調査会社ロジウム・グループの研究者によるIRAの3つの予備的気候モデルは、電力部門の変更、炭素捕捉技術の使用などを通じて、米国が具体的にどのように達成できるかの詳細を提供している。
木曜日には、アリゾナ州のカーステン・シネマ上院議員がこの法案を支持することに同意したというニュースがあり、民主党が少数派である上院を通過する可能性が高くなった。ここでは、気候研究者がこの法案の潜在的な影響について、5つのポイントを挙げている。
1. 新法案の成立により、米国は気候変動に関する目標達成に大きく近づく
ジョー・バイデン大統領は、政権発足後数カ月で、2030年までに経済全体の排出量を50～52％削減するという大胆な気候変動目標を掲げた。現在の政策では、分析にもよるが、24%から35%の排出量削減を達成できる見込みである。新しい法案は、米国をあるべき姿に大きく近づけるものだ。
プリンストン大学のリピート・プロジェクトが木曜日に発表した分析によると、新法案の3,700億ドルの気候変動対策費は、2030年までに米国の排出量を2005年比で約42％、つまり二酸化炭素換算で38億トン削減することになるという。
