人手不足が続く新種の不況の誕生
2021年2月11日(木)、ドイツ・フランクフルトの金融街にある超高層ビル「オムニツルム」の空っぽのオフィス。

人手不足が続く新種の不況の誕生

世界経済は低迷しており、世界の大手企業の中にはすでに数千人の従業員を解雇しているところもある。しかし、朗報もチラホラある。今回は、不況が到来しても、労働者が職を維持する可能性が例年より高いということだ。

ブルームバーグ

(ブルームバーグ) -- 世界経済は低迷しており、世界の大手企業の中にはすでに数千人の従業員を解雇しているところもある。しかし、朗報もチラホラある。今回は、不況が到来しても、労働者が職を維持する可能性が例年より高いということだ。

コロナの発生から3年近くが経過したが、世界中の企業はいまだに必要な人材が確保できないと不満を漏らしている。人手不足は、パンデミックだけでなく、次の景気後退期も続くのではないかと心配している。人口や移民の変化など、より深い要因によって、雇用できる労働者のプールが縮小している。

これらのことは、自社の製品やサービスに対する需要が弱まっているにもかかわらず、多くの企業が従業員を解雇するのではなく、むしろ雇用を維持したり、増やしたりしようとしていることを意味する。

最近、Amazon.com Inc.やGoldman Sachs Group Inc.のような有名企業が解雇を発表している。しかし、これらの企業は例外的な存在であることが証明されるかもしれない。そうなれば、来るべき景気後退は、世界がこれまで慣れ親しんできたものとはまったく異なり、ある意味、苦痛も少なくなる。

労働力不足|先進国での失業率は過去最低水準に低下

ブルームバーグ・エコノミクスは、ほとんどの国が景気後退に見舞われると予想される2024年までに、先進国全体で約330万人の失業者が増加すると予測している。これは多くの雇用を失うことになるが、2001年に始まった比較的穏やかな不況で失われた510万人に比べれば少ないし、過去2回の世界的な不況の規模に比べれば遥かに小さいものである。

しかも、雇用のスタート地点は歴史的に見ても強い。経済協力開発機構(OECD)によると、主要先進国の9月の失業率は4.4%で、1980年代初頭以来最低である。

今回は、ビジネスサービス、ハイテク、銀行、不動産などのホワイトカラー産業で、人員数がコビド前の水準をはるかに上回り、すでにレイオフが始まっているため、より雇用削減の影響を受けやすいかもしれない。

世界的な人材派遣会社マンパワーグループの最高経営責任者であるジョナス・プライジングは、ビジネスが減速しても従業員を確保しようとする企業が現れると予想している。

「製品やサービスに対する需要の落ち込みを吸収しつつ、従業員を維持しようとするだろう」と彼は言う。「雇用を増やすことはないだろう。しかし、雇用は健全に保たれると思います」。

少なくとも米国では、中央銀行が高騰するインフレを抑え、景気後退を招くことなく経済と労働市場の需要を減らそうとする中で、このようなメッセージが聞かれるようになっている。

クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁は11月10日、「企業関係者は、ここ数年労働者を引き付け、維持することが非常に困難だったため、経済が減速しても労働者を確保するつもりだと話している」と述べた。「失業率がそれほど上がらないという意味では良いことだろう」

クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁 David Paul Morris/Bloomberg

FRBは金曜日に政府が発表する11月の雇用統計で、その進捗状況を確認することになる。ブルームバーグの調査によると、エコノミストは20万人の雇用増を予想している。

英国では、ほとんどのエコノミストと政府によれば、すでに不況に陥っており、今後2年間で50万人以上の雇用が失われると予測されている。しかし、それでは失業率が4.9%に上がるだけである。

政府の財政監視団が11月16日に警告の予測を発表したときでさえ、業界のリーダーたちは接客業や小売業などの分野で人手不足に頭を悩ませていたのである。

逼迫する労働市場|ほとんどの英国企業では直近の関連経験を持つ人材が不足している

ジョン・ルイス・パートナーシップのシャロン・ホワイト会長は、「労働力が非常に逼迫しているため、あらゆるビジネスが追加コストに直面していることは、誰もが知っていることです」と述べている。「労働市場や雇用、そして人々を仕事に引き戻す方法について、より大きな議論が交わされていると思います」。

ユーロ圏では、失業率は単一通貨の歴史上、過去最低を記録している。10月末に発表されたEUの公式予測では、不況が進行中であるにもかかわらず、2023年に大幅に減速するものの、2024年まで雇用の増加が続き、失業率は緩やかにしか上昇しないとしている。

これは、雇用維持を支援する政府の施策と、人口の高齢化が原因であると当局は考えている。また、欧州の従業員に対する保護が強化され、企業による人員削減が抑制されることも一因であると考えられる。

100年に一度の世界的な疫病は、労働の流れを混乱させ、オーストラリアのような国々は移民を増やそうとし、一方で、労働人口を減少させ、米国と英国の労働市場参加率はパンデミック前の水準を依然として下回っている。

改善の見込みは薄い|米国の労働参加率は2022年に横ばい傾向にある

ニュージーランドは打撃を受けたと感じる経済の一つだ。中央銀行総裁のエイドリアン・オアーは、労働者不足は「労働力」がすべてであることを意味すると述べた。

「信じられないほど競争の激しい市場だ」と、オアーは11月23日、過去最高の75ベーシスポイントの利上げを行った後、記者団に語った。「労働市場の回転率は信じられないほど高い。市場には巨大な競争がある」

ニュージーランド中央銀行総裁のエイドリアン・オアー. David Paul Morris/Bloomberg

米連邦準備制度理事会ジャクソンホール経済シンポジウム

世界的な大流行によって600万人以上の命が奪われただけでなく、何百万人もの人々が長い闘病生活やその他の障害によって働けない状況に置かれた。また、多くの人々が早期退職をし、家族の世話をしたり、より良い教育を受けたりしている。

パンデミックによる労働力人口の減少は、団塊の世代の退職と離職に伴う雇用市場の逼迫という長期的な構造的傾向の上に生じたものである。

グラスドアとインディードが最近行った米国、カナダ、フランス、英国、ドイツ、オーストラリア、日本、中国の労働市場の調査によると、持続的な移民などの対策がなければ、高齢化によって多くの国で労働力が縮小するという。

そのため、一部の企業や政府はより長期的な視点で物事を考えるようになりました。

ノーフォーク・サザンの最高執行責任者であるシンシア・M・サンボーンは、10月26日にウォール街のアナリストに対して、「景気後退期を乗り切り、景気上昇期に対応できるようにしなければならない」と述べた。「しかし、雇用のパイプラインを強化し、雇用のパイプラインへの導線を確保することで、好転に対応できるようにしなければならないことも分かっています」。

労働力不足は、パンデミックの影響を最も強く受けた業界のいくつかで最も深刻だ。

米国のレジャー・サービス業の給与水準は、コロナ・ショック前の水準から100万人以上低下している。レストランの従業員数も同様に減少している。

ミシガン大学のベッツィー・スティーブンソンなどのエコノミストは、これらの分野でのレイオフは、過去の不況時ほど大規模にはならないだろうと考えているようだ。

ホワイトカラーの労働者はそれほどうまくいかないかもしれない。最近相次いで発表された有名人の解雇が示唆しているように、イーロン・マスクはTwitter、マーク・ザッカーバーグはMeta Platformsで大幅な人員削減を行った。アマゾンは2023年に向けて同規模の人員を削減し、HPは今後3年間で6,000もの職務を廃止する予定である。

コンサルティング会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、10月に米国でテック業界が発表した人員削減は全部で9587人で、2020年11月以来の月間最高となった。

2023年の世界の失業率|失業率予測

銀行では、ディールメーキングや債券発行による収益が急激に悪化し、投資銀行家は厳戒態勢を敷いている。ゴールドマン・サックスは、パンデミック開始以来最大のレイオフに着手しており、数百の職務を廃止する計画である。シティグループは11月初旬に数十人のポジションを削減し、ロンドンに本社を置くバークレイズでは最終的に約200人の削減が開始されたと、これらの動きに詳しい関係者は述べている。

技術系と金融系の人員削減は劇的かもしれないが、2008年に起こったような大規模な解雇は誰も予想していない。また、ADP研究所によれば、技術系は米国の全雇用の2%程度に過ぎない。

さらに、シカゴに本拠を置く人材紹介会社ラサール・ネットワークのトム・ジンベルCEOによれば、大企業でピンクスリップを受けた情報技術者の多くは、そうした人材を集めるのが困難だった中小企業に雇われることになるかもしれないという。

「中小企業にとって朗報なのは、大企業が支払っていたような法外な給与を支払う必要がないことだ」と同氏は述べた。

パンデミックの余波で、企業が労働者を確保するのも難しくなっており、従業員は以前よりもっと良い機会を他で探したいと考えているようだ。

意思決定情報会社Morning Consultの最新の高頻度データによると、先月は25歳から54歳の米国人労働者の5人に1人が新しいポジションに積極的に応募したと報告している。

リンクトインのCEOであるライアン・ロスランスキーは、ブルームバーグの取材に対し、「世界中で大きな人材の入れ替えが起こっている」と語った。「人々は新しい仕事と機会を見つけ、スキルアップしようとしているのです」

米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げペースの減速を開始する構えだが、インフレが続くようなら万事休すだろう。特に、労働者が賃金の上昇を求め、物価上昇に拍車をかけるようなことがあれば、なおさらである。FRBや他の中央銀行による利上げの結果、各国の景気は大きく後退し、企業は利益の減少に伴い大規模なレイオフに踏み切る可能性がある。

しかし、米国と同様、積極的な利上げを行った多くの国々で雇用は維持されている。ニュージーランドの失業率は記録的な低水準にとどまり、賃金はこのシリーズが始まって以来最も高くなった。オーストラリアは、毎年3万5千人もの労働者の入国を可能にするため、移住要件の緩和を余儀なくされている。

HSBCホールディングスのチーフ・アジア・エコノミスト、フレデリック・ノイマンは、「大きな『再開』が、サービス業、特に接客業の労働者需要を煽る一方、製造業は依然として受注残に追いつくために労働者探しに奔走しています」と述べた。

「この1年で人手不足に陥った雇用主は、成長回復後の再雇用に苦労することを恐れて、積極的に給与を削減することを躊躇しているようです」と、ノイマンは述べています。

「言い換えれば、労働市場はこのサイクルにおいて、過去よりもはるかに弾力的であることが証明され、成長がぐらつき始めると中央銀行が緩和的になる余地が少なくなる可能性がある」。

--Tom Metcalf, Myriam Balezou, Andrew Atkinson, Vince Golle, Sabah Meddings, Craig Stirlingの協力を得ています。

Rich Miller, Enda Curran. There’s a Job-Market Riddle at the Heart of the Coming Recession.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ