香港、住宅税減税と新ビザで外国人流出を食い止めようと試みる

(ブルームバーグ）-- 香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は、国際金融ハブとしての繁栄を復活させるため、香港に人材を呼び戻し、住宅難を緩和するための抜本策を発表した。

李氏は、長年の鎖国政策による頭脳流出を解消するため、非永住者の不動産税を引き下げ、ビザの発給を緩和すると発表した。中国政府は、中国国内の政情不安の原因とされる悪名高い住宅市場を是正するよう求めており、李氏は、不動産をより手頃な価格にする提案を行った。

7月に就任した李氏は、香港経済が年末に向けて足踏みしている中、厳しい道のりを歩んでいる。国内総生産は、コロナ規制の影響、金利上昇、世界的なインフレ、ロシアのウクライナ戦争がすべて成長を圧迫するため、2019年以降3回目の縮小が予測されている。

李氏は、「世界は100年に一度の大変化の最中にある」と述べ、「世界経済の成長モメンタムを弱めている」として、それらの要因のいくつかを挙げた。

ビザや不動産に関するルールは、李氏がシンガポールなどのライバル金融都市との競争力を回復させるために、水曜日に最も熱心に注目されていた。東南アジアの都市シンガポールは、独自の新しいビザ制度と、より迅速で積極的なコロナ規制の撤廃によって、人材とビジネスを香港から引き離そうとしている。

ハンセン指数は、李氏が演説している現地時間午後1時36分に1.8％下落した。不動産開発業者のサブ指数は0.8％下落し、講演前の上昇幅（2.8％）を帳消しにした。

シンガポールへの対抗

李氏は、年間250万香港ドル（318,480ドル）以上の収入 がある人を対象にした2年間のビザプログラムの概要を 述べ、香港での機会を模索するために、いかなる割当も受け ないことを認めた。また、世界トップ100の大学の新卒者も就労ビザを取得することができるようになる、と李氏は付け加えた。

香港はまた、熟練した人材に対する現行のプログラムの年間割当を停止し、非現地出身者の滞在制限を1年から2年に延長する予定です。

この提案は、シンガポールがグローバルな才能をめぐる過当競争を理由に、年間所得36万シンガポールドル（約3,800万円）の外国人を対象とした独自の5年間の就労ビザプログラムを発表してから2カ月後に行われた。

香港はここ数週間、最も厳しいビザ規制を緩和しており、9月には旅行者向けのホテル検疫の終了を発表したが、この春に最も禁止的な規制の多くを取り下げ、一流の金融ハブおよびグローバル都市としての地位を確立する必要性について率直な意見を述べたシンガポールに遅れをとっている。

一方、大学ビザ制度は、今年初めに過去5年間に一流大学を卒業した求職者に2年間のビザを発給する制度を開始した英国の同様の人材優遇策に呼応するものである。

財産権に関する提案

不動産関連の規則で待望されていたのは、非永住者の不動産購入者が7年間滞在した後に支払わなければならない余分な印紙税を払い戻すという計画であった。

永住権取得者は、15％の印紙税を2回に分けて払い戻しを申請することができる。ただし、香港の永住権保持者と同じように、4.25%を上限とするもう一つの税金を支払わなければならない。

香港の不動産市場は世界で最も高価な市場の一つであり、金利上昇と人口流出の結果、不動産セクターは低迷している。

住宅二次価格は年初から8％下落し、5年ぶりの低水準に接近する勢いだ。ゴールドマン・サックス・グループは、2023年まで住宅価格は昨年の水準から30％急落すると予想している。

政策演説に先立ち、ブルームバーグ・インテリジェンスの不動産アナリスト、パトリック・ウォンは、地元以外の購入者に対する印紙税の緩和や引き下げは、特に高級住宅地に関心のある中国本土からの需要を呼び込む可能性があると指摘した。住宅ローン金利がどの程度まで上昇するのかがより明確になるまでは、大規模な住宅プロジェクトの販売への影響は限定的であろうと、彼は付け加えた。

より多くの人が住宅市場にアクセスできるようにするため、李氏は住宅取得を拡大する提案も詳しく説明した。彼は、今後5年間で公共住宅全体の生産量を約50％増加させることを誓った。

国家安全保障

李氏はまた、7月の就任以来最も重要な演説で、中国の習近平国家主席に感謝の意を表した。李氏は、習近平氏が日曜日に北京で開催された主要会議での演説が、香港を統治するための「青写真」となるだろうと述べた。

この演説で習氏は、2020年6月に制定された国家安全保障法、および承認された「愛国者」の下で統治を確保するための選挙制度の見直しを、香港の秩序回復のために評価した。習氏はまた、香港の「一国二制度」の統治モデルを「長期的に堅持しなければならない」と強調した。

国家安全保障は近年の政策演説の重要なテーマであり、李氏はそれが依然として優先事項であることを明らかにした。李氏は、香港が脅威に対して警戒し続けなければならないことを強調し、香港独自の地方安全法である23条を実施することを再確認たが、実現までの時間枠は設けなかった。

李氏の政策演説のその他の詳細。

• 香港は300億香港ドル（約5,700億円）を確保し、香港に進出する企業を誘致し、その事業に投資するための「共同投資基金」を設立する。
• 香港は中国の発展政策に合わせ、香港の発展にエネルギーを注入し、地域のハブとしての役割を強固なものにする。
• 香港証券取引所は来年、メインボード上場規則を改正し、資金調達を容易にするとともに、上場資格の低い成長企業市場を活性化させる。
• 香港金融管理局は、デジタル香港ドルに関する準備を開始する。
• 経済価値と雇用を高めるため、ポテンシャルの高いイノベーション・テクノロジー企業100社の誘致を目指す。
• 香港はフィンテック産業の振興、ファミリーオフィスへの税制優遇を実施へ

(全体的に更新されています)

--取材協力：Enda Curran、Shawna Kwan、Kari Lindberg、Jinshan Hong、Krystal Chia、Catherine Ngai.

Shirley Zhao, Kiuyan Wong, Sarah Zheng. HK Tries to Reverse Expat Exodus With Housing Tax Cut, New Visa.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ