「和解の可能性はない」米国が中国半導体産業を非難

(ブルームバーグ） -- バイデン政権が新たに打ち出した対中技術輸出規制は、半導体やスーパーコンピューターから監視システム、先端兵器まで、中国経済の広い範囲を開発する同国の能力を損ねる恐れがある。

米国商務省は10日、中国の顧客への半導体およびチップ製造装置の販売を制限する包括的な規制を発表し、自国のチップ産業を構築しようとする同国の取り組みの根幹を揺るがすことになった。同省はまた、Yangtze Memory Technologies Co.（長江メモリ）や大手チップ装置メーカーNaura Technology Group Co.の子会社を含む31組織を未確認リストに追加し、海外から技術を購入する能力を厳しく制限している。

この動きは、中国が脅威とみなす技術的能力の開発を阻止しようとするバイデン政権にとって、これまでで最も積極的なものである。米国がこの制限をどれほど広範囲に適用するかによって、影響は半導体にとどまらず、電気自動車や航空宇宙からスマートフォンなどの単純なガジェットに至るまで、ハイエンドコンピューティングに依存する産業にまで及ぶ可能性がある。