中国への恐怖が日本とインドを結びつける

中国への恐怖が日本とインドを結びつける
2023年3月20日(月)、インド・ニューデリーのハイデラバード・ハウスでの会談後、記者会見でインドのナレンドラ・モディ首相と握手する日本の岸田文雄首相(左)。T. Narayan/Bloomberg
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1659年、ムガール帝国の王子ダラ・シコーは、ヒンドゥー教とイスラム教の精神的親和性を説いた『二つの海の合流点』というスキャンダラスな書物を発表し、斬首された。2007年、当時の安倍晋三首相は、インド議会でこの本のタイトルを借りて、インド洋と太平洋を一つの戦略空間と見なし、日本とインドが共通の利益を認識するよう呼びかける演説を行った。

このような考え方は、アジアの安全保障についてインド太平洋地域を拡大的に捉える根拠となり、今では欧米の戦略家の間で広く受け入れられています。2017年から2021年まで米国の駐インド大使を務めたケネス・ジャスターは、「日本とインドの関係なくして、インド太平洋はありえない」と言う。「その関係は、なぜこのコンセプトを持つのか、そしてこの地域の将来にとって不可欠です」

日本の岸田文雄首相は、3月20日、2日間のデリー訪問でそれを支持した。「インドは、自由で開かれたインド太平洋が誕生した場所です」と宣言した。アジア最大の民主主義国家と最も豊かな国家は、冷戦時代には対立関係にあった。しかし、この10年半の間に、両者は外交、経済、安全保障上の関係を劇的に改善させた。その目的は、中国に対抗する民主的な対抗軸を構築することである。岸田氏とナレンドラ・モディ氏がデリーで強調したように、その進展は今年の国際外交で顕著に現れるだろう。日本はG7、インドはG20で議長を務める。日本とインドの首脳は、この2つのグループ間の協調を改善するよう努力すると話した。

両国の首脳は毎年二国間首脳会談に出席しており、岸田氏は2年ぶり2度目のデリー訪問となった(図表参照)。日本は、インドの加速するインフラ整備に大きな投資をしている。岸田氏は昨年、今後5年間で5兆円の日本からの追加投資を約束した。インドと日本は、米国、オーストラリアとともに「日米豪印戦略対話」(Quad、クアッド)のメンバーであり、かつては停止していたグループであるが、2017年に復活させた。インドと日本の軍隊はますます頻繁に一緒に演習し、今年の初めには初の戦闘機共同訓練を実施した。

この緊密な関係は、共通の価値観よりも共有する恐怖に基づくものである。インドと日本は、北方領土をめぐる中国と、東シナ海の無人島である尖閣諸島・釣魚島をめぐる日本との間で、長年にわたって領土問題を抱えている。両者とも、より広い地域で中国の影響力が増大し、それぞれが依存する海上交通路にどのような影響を及ぼすかを警戒している。それぞれが、中国がもたらす安全保障上の課題に対処するために、相手を中心的な存在と見なしている。

2000年代初頭に二国間デタント(緊張緩和)を開始した日本にとって、この結論は、インドの可能性を早くから感じていたことによって、より鮮明なものになった。「インドが将来の大国になると信じていた」と、元日本外交官の石井正文は言う。「中国がインドにとって最大の課題であることは、日本にとっても同様です」

このパートナーシップには、有益な基盤がある。両国の政府関係者は、仏教の伝統を共有していることを指摘している。1948年、インドの判事であったラダ・ビノード・パールは、日本帝国指導者が戦争犯罪で有罪判決を受けた東京裁判で、唯一の反対票を投じ、日本のナショナリストにとって英雄となった(インドの有力な外務大臣であるスブラマニヤム・ジャイシャンカル氏は、日本人のKyokoと結婚しているなど、両国のエリート間には個人的なつながりもある)

さらに重要なことは、数十年にわたる日本の投資と援助(主に低額融資)により、インド人は日本に対して好意的な見方をしていることである。ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、インド人は日本を2対1で肯定的に捉えており、これは米国以外のどの大国よりも明るい見方である。ワシントンの戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン氏は、「米国はインドの政治において極論になることがありますが、日本はそうではありません」と言う。「日本は違った見方をされ、私たち米国にはない強みを持っています」。

岸田氏は今週、デリー市内を車で移動した際、日本の影響を受けた街並みを目にしたことだろう。インドの政府関係者は、トヨタの大型バンやSUVを好む傾向がある。首都の道路で最も一般的な車は、軽快なマルチ・スズキで、楽観的な速度で交通を縫っている。スズキは1980年代にインド政府との合弁でインド市場に参入した日本企業で、今でもインドで販売される車の40%以上を占めている。

日本製は地下にも浸透している。デリーの地下鉄は日本の援助で建設された。また、モディ首相の出身地であるグジャラート州のムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の計画にも日本企業が協力しているなど、モディ首相にとって思い入れのあるプロジェクトである。インド研究者の堀本武功は、「インドの北東部では、中国の関与が強まっているため、インフラ整備が遅れている」と指摘する。

しかし、両国の利害が重なり合う一方で、両国の関係はある意味、その潜在能力を発揮するのに苦労している。若く、発展途上で、労働力の豊富なインドと、高齢で、技術的に高度で、資本の豊富な日本という一見相補的な関係にもかかわらず、日印貿易・投資はかつて想定されたものには程遠い。2006年、安倍首相は、日本の対インド貿易は、10年以内に米国や中国との貿易を上回るかもしれないと考えていた。

しかし、2022年には、中国は日本の輸入の24%、輸出の22%を占め、インドは日本の輸入の0.8%、輸出の1.7%に過ぎない。安倍首相が2期目を迎えた2014年、安倍首相とモディ氏は、インドに進出する日本企業の数を5年以内に倍増させることを誓った。しかし、2019年にはその数は1,156社から1,454社にとどまった(この年、中国には13,000社以上の日本企業が進出している)。

安倍首相はまた、中国が参加するアジアの大型貿易協定である地域包括的経済連携に参加するよう、インドを説得することにも失敗した。デリーを拠点とするシンクタンクの米国支部であるオブザーバー・リサーチ・ファウンデーション・米国のドルヴァ・ジャイシャンカル氏は、「中国から多角化しようとしている現在でも、日本の投資家が港や空港、エネルギーといったインドの主要分野に関わることは極めて稀である」と指摘する(ジャイシャンカル氏は、インドの外務大臣の息子である)。

安倍首相が望んだよりはるかに少ない

防衛・安全保障の面でも、その結びつきは見た目ほどではない。日本とインドは過去10年間に何度か防衛装備品の移転協定を結んでいる。しかし、両国の防衛分野における実際の協力はほとんど行われていない。新しい水陸両用機への関心を集めようとした日本の入札は、インドが高すぎると考えたため頓挫した。インドが日本の潜水艦を取得しようとした構想は、日本が技術移転をためらったために失敗に終わった。両軍の合同演習は増えているが、その初歩的な訓練は、どちらかの国が相手の軍事的支援に乗り出すための本格的な準備というよりは、お互いを知るための演習に近い。

これは、軍事的な優先順位の違いを反映している面もある。インドと日本は同じように中国を懸念しているが、「懸念の性質が違う」と東京の防衛研究所の栗田真広は言う。中国は日本にとって、主に海洋上の問題を提起している。中国と3,440kmの国境を接し、その多くが係争中であるインドは、陸上戦の可能性に重きを置いている。

日本にとって、二国間の状況は特に不満である。シドニー大学米国研究センターのマイケル・グリーンは、「(日本は)インドの戦略的変化の遅いペースに少し疲弊している」と指摘する。「インドはオーストラリアに取って代わられたのです」。昨年、日本とオーストラリアは防衛協力を強化するための協定に調印した。米国もまた、クワッドを重視せず、太平洋で中国に対抗できる原子力潜水艦の艦隊を確立するための米国、オーストラリア、イギリスの野心的な新しい同盟、AUKUS(オーカス)に重きを置いている。

東京の楽観主義者でさえ、インドとの関わりは長期的な投資であり、その見返りは不確かだと考えている。安倍首相の元国防副顧問である金原信勝氏は、「インドが大きなフランスのような非常に難しい大国になることは分かっています」と言う。ウクライナ戦争に対するインドのスタンスは、それを物語っている。日本は米国や他の西側同盟国とともにロシアの侵略に反対しており、岸田氏は今週、この立場を改めて強調した。岸田氏はデリーからキエフに移動し、ウクライナの大統領に面会した。インドは、エネルギーの供給源であり、武器輸入の大半を担うロシアと緊密な関係を保ちながら、中立を保っている。2022年9月には、日本が自国と主張する北海道の北東にあるロシア領の島々を避けて行われたロシアのボストーク海軍演習に、中国とともに参加した。

インド側は、日本の制限的な移民政策に長い間不満を抱いてきた。デリーの安全保障アナリスト、アジャイ・シュクラ氏は「人と人との交流がないことが、大きなギャップになっている」と話す。2021年、両国は日本の新しい外国人労働者プログラムについて協力することに合意した。しかし、ビザは14の職業に限定され、家族なしの滞在は5年に制限されることがほとんどだ。その結果、日本には大規模なインド人ディアスポラが存在しないため、インド人が何十年も前から移住している米国、イギリス、一部の湾岸諸国と同様の深い絆を築くことが難しくなっている。

また、この関係は、その主要な立役者である安倍首相が昨年夏に暗殺されたことで、重要な個人的要素も失った。「モディ首相は海外にあまり友人を持たないが、安倍首相は例外だった」と堀本は嘆く。今週、岸田氏はデリーで、5月に広島で開催されるG7サミットにモディ氏を招待し、前任者が築いた二国間の道をさらに推し進めようとしている。日本はG7の運営を機に、発展途上国への働きかけを強化したいと考えており、インドを重要なパイプ役と見なしています。金原氏は、「インドがなければ、南半球の国々を巻き込むことはできません」と言う。

このことは、さまざまな欠点があるにもかかわらず、関係がいかに進展したかを物語っている。アジアの民主主義国家は、この地域の2つの大海原を挟んでますます結束を強めている。インドと日本はその南西と北東の端に位置し、その合流点には中国の野心に対する恐怖がある。

From "Fear of China is pushing India and Japan into each other’s arms", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/asia/2023/03/19/fear-of-china-is-pushing-india-and-japan-into-each-others-arms

©2023 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)