ロックダウン解除後も米国人は食料品配達に夢中
2020年3月、ワシントンD.C.のホールフーズマーケットの店舗外で配達準備中のアマゾンプライムの食料品袋。

ロックダウン解除後も米国人は食料品配達に夢中

現在、アメリカ人はPelotonの自転車をクレイグリストに出品し、Netflixのアカウントを解約し、家のリフォーム計画を遅らせる一方で、食料品のオンラインショッピングの便利さを手放そうとはしない。

ブルームバーグ

(ブルームバーグ) -- オンライン食料品配達は、本当に定着する数少ないパンデミック行動の1つになりそうだ。即日配達の登場はそれまでのライフスタイルを破壊し、予言者たちはそれがもたらすであろう長期的な変化について議論した。現在、アメリカ人はPelotonの自転車をクレイグリストに出品し、Netflixのアカウントを解約し、家のリフォーム計画を遅らせる一方で、食料品のオンラインショッピングの便利さを手放そうとはしない。

過去40年間で最も高いインフレ率(約8.5%)にさらされてもなお、買い物客はその利便性に割高な料金を支払うことを望んでいる。また、このような価格高騰の中で消費者が買い控えをしているという証拠も増えているが、電子食料品の売上は依然として増加している。

食品小売業者にオンラインサービスを提供するブリック・ミーツ・クリックとマーカタス・テクノロジーズのデータによると、3月と4月に前年同月比で減少したオンライン食料品の売上は、過去3カ月で回復し、増加している。その中には、売上高が昨年より17%増加し、78億ドルに達した7月も含まれている。ワクチン投与前の高みからは下がったものの、全体として、2022年のここまでの月平均売上は、ワクチン投与前の売上率の4倍に達していると、ブリック・ミーツ・クリックのデビッド・ビショップはブルームバーグに語っている。月間アクティブユーザー数は、2019年8月から2倍以上になっている。

食料品即日配達、その持続力を証明|アメリカ人は、価格が高いにもかかわらず、食品をオンラインで購入する利便性に適応している。

「食料品は、必要不可欠な生活必需品であるという事実から恩恵を受けています」とビショップは言い、それが周りに「比喩的な堀」を作り、消費者の引き揚げから守っているのです。消費者は、インフレだけでなく、コロナ感染の可能性、マーケティング・プロモーション、利便性など、さまざまな要素を考慮してオンライン食料品の利用を決定していると、ビショップは述べている。このカテゴリーでは、ナショナルブランドからストアブランドへ、スーパーマーケットから量販店への移行がまだ続いている。しかし、全体としては、アメリカ人は食料品を必要としており、その多くは、たとえ割高でもオンラインで買いだめすることを選択している。

さらに、Pitchbookのアナリスト、アレックス・フレデリックは、店舗で注文を受け取るというオプションを提供することで、割高な配送料が不要になり、顧客の維持に役立っている、と述べている。買い物客が会計前に他のサイトと価格をすばやく比較できることも、高インフレ環境下における電子食料品の「大きな利点」であると、彼は言う。

パンデミックはオンライン食料品を生み出したわけではないが、公共の場を避けてコロナに感染する可能性を減らそうとする多くの人にとって必要な選択肢となったことで、オンライン食料品は大きく発展した。そのため、投資や店舗での受け取りなどのサービス展開が加速された。顧客のニーズに迅速に対応するため、多くのチェーン店がオンライン食料品販売サービスのインスタカート社と契約を結び、店舗から商品をピックアップして配送するようになった。

現在、多くのオンライン食品小売業者は、インフレを懸念する消費者でさえ、適切な商品と優れたサービスのためなら、より多くの支出を惜しまないことを理解している。

顧客の利益

ニューヨークの電子食料品店、Ahold Delhaize NVが運営するFreshDirectのマネージング・ディレクター、デイブ・ベースは、「どんな時でも、より安いものを見つけることは可能だ。それでも同社は新規顧客を獲得し続けており、その理由は鮮度とプレミアムな商品を重視しているためだ」と述べている。「私たちは、高品質を求め、それを期待する消費者層を持っています」

期待に反しているのは、高価格帯の市場だけではない。ディスカウント・オンライン・スーパーのMisfits Marketも大きな成長を遂げていると、最高経営責任者のアビ・ラメシュは言う。消費者がより価値を求めるようになり、Misfitsの平均注文サイズは2022年上半期に前年同期比40%増となった。

オーガニック食料品のディスカウント・オンライン販売を行うスライブ・マーケットも、ニック・グリーンCEOによると、売上が伸びているそうだ。店舗の価格が上がると、「不健康な加工食品の選択肢まで買い物をしたくない」買い物客にとって、スライブ会員の価値が高まるのだという。サイトの価格は大幅に上昇していないという。その代わり、注文時に数量割引や無料サンプルを提供するようになった。

一方、大手食料品店や量販店は、eコマースに多額の投資を行っている。クローガーは、ロボットに依存する食品配送センターを建設中だ。ウォルマートは、食料品を顧客の冷蔵庫に配達するサービスを拡大した。2017年にホールフーズ・マーケットを買収して電子食料品の成長を急発進させたアマゾン・ドット・コムは、自宅のガレージで注文品を落とす同様のサービスを展開している。また、多くのチェーン店と同様に、ターゲット社もパンデミック時にカーブサイドピックアップを迅速に強化した。

しかし、スーパーマーケットが独自のeコマースサイトを作り、フードデリバリー大手のドアダッシュやウーバーも拡大するカテゴリーに参入するなど競争が激化する中、業界の雄であるインスタカートは7月に大手投資家が評価額を引き下げた。インスタカートはコメントを控えている。

多くの消費者にとって、この競争は好都合だ。より多くの商品とそれを入手する方法、時には割引や無料サービスもある。しかし、プロモーションがなくても、オンライン食料品ショッピングの利便性は、たとえ有名ブランドのピーナッツバターでなくても、高い価格に見合うものであることが証明されている。ビショップは、「行動は安定してきており、食料品をオンラインで購入することは、かなりの数のグループにとって「定着した、新しい習慣」になっている」と述べている。

--ブレンダン・ケース、ジャッキー・ダバロスの協力を得ています。

Deena Shanker. Lockdowns Long Over, Americans Still Hooked on Online Groceries.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ