米国との競争により、欧州はグリーン産業政策の強化を迫られている

気候政策をめぐる大西洋貿易戦争の幕開けだろうか。12月1日、ジョー・バイデン米大統領がワシントンでフランス大統領を迎え、3,690億ドルのグリーン税制の大盤振る舞いを決定して間もなく、地球温暖化に関する通常の外交協力に亀裂が入った。

米国との競争により、欧州はグリーン産業政策の強化を迫られている
2022年12月1日(木)、米国ワシントンDCのホワイトハウス南側芝生で、国賓訪問中の到着式に臨むジョー・バイデン米大統領(右)とエマニュエル・マクロン仏大統領(右)。

(ブルームバーグ) -- 気候政策をめぐる大西洋貿易戦争の幕開けだろうか。12月1日、ジョー・バイデン米大統領がワシントンでフランス大統領を迎え、3,690億ドルのグリーン税制の大盤振る舞いを決定して間もなく、地球温暖化に関する通常の外交協力に亀裂が入った。

そのわずか1日前、米国の議員を前にして、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、インフレ抑制法(IRA)の保護主義的な特徴を批判し、欧州企業に対して「超攻撃的」であるとしていた。

そのような欧州企業の一部は、最初は非公開で、後に公開されたが、その後、米国マネーの波について騒ぎ始めている。月曜日には、IRAの影響力を示す明確な例として、フォルクスワーゲンがヨーロッパ以外で初のバッテリー工場をカナダに建設することを決定した。世界最大のボールベアリングメーカーであるスウェーデンのSKF ABも同様に、新しい施設を北米に置くことを決定した。ドイツの化学大手BASF SEと鉄鋼メーカーArcelorMittalは、エネルギー価格の高騰に悩むヨーロッパでの事業展開を縮小し、新たにインセンティブが得られる米国を選ぶと脅した。スウェーデンの電池メーカーNorthvolt ABは、IRAの地に生産拠点を移すことで、10年後までに得られるであろう税控除について、総額80億ドル(約8,000億円)と推定している。

もしこれが欧州の政治指導者が恐れていたことだとしたら、今週の欧州の政策立案者たちは心配するどころではないようだ。

米国の豪華な気候変動法が成立してから8カ月後、欧州連合(EU)は、10年かけて気候変動に取り組むための3年前の「グリーンディール」のロードマップをわずかに改善する政策対応を検討している。今週末に欧州委員会が提案する対策は、グリーンな未来に向けたワシントン対ブリュッセルの軍拡競争を示唆するものではありません。ブルームバーグが確認した草稿によると、ネットゼロ産業法の新政策は、ソーラーパネル、風力タービン、ヒートポンプ、電池、電解槽などの技術について、許可を加速し、生産目標を設定する。

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これは、世界最大の経済大国がクリーンエネルギーや気候変動技術へのインセンティブを大幅に強化する方向に突然シフトしたことに対抗するための劇的な動きというよりも、現状維持のためのものです。競合するインセンティブに反応して企業が姿勢を変えても、誰もパニックボタンに手を伸ばしたりはしていない。

グリーン製品や技術の採用を促進するための補助金に重点を置いてきたEUの政策とは異なり、IRAは米国に雇用をもたらすことができる製造業者を誘致することを目的としています。デンマークに本社を置くグリーン水素製造会社Topsoe A/Sの最高経営責任者、ローランド・バーンには効果的だった。同社は、水を水素と酸素に分解する次世代型電解槽を使って、デンマークに500メガワットのプラントを建設した後、米国に第2プラントを追加することを検討している。

「金額を見てください。EUは、すべての制度を合わせても、規模はそれほど変わりません」と彼は言う。「しかし、アメリカではもっと利用しやすいのです。何をどのように手に入れるのか、より明確で確実なのです」。

バーンは、大西洋の両岸でグリーン水素の需要が高まっていると見ており、米国でのインセンティブがよりシンプルになることで、さらなる成長の道が開かれると考えている。これは、他の企業も同じ結論に達するかもしれない。欧州での生産を停止するのではなく、北米への投資を増やすべきだということだ。

BloombergNEFの研究者の予測によると、EUのグリーンプログラムは、この10年間で1兆ドルの支出を増やすという。また、米国の税制優遇措置には上限がないため、最終的な総額ははるかに高くなる可能性がある。

2022年6月16日(木)、ドイツ・ハノーバーのフォルクスワーゲンAG多目的・商用車工場のメディアツアーで、組み立てラインでフォルクスワーゲンIDバズの電気マイクロバスのボディに部品を取り付ける従業員。Alex Kraus/Bloomberg

欧州の企業にとって、気候条件や目標が異なる新たな資金調達プログラムが開始されると、既存の資金を利用することがますます困難になり、面倒な管理や書類作成のためにスタッフを増員せざるを得ないことも少なくなかった。そこでIRAは、減税というシンプルでわかりやすいインセンティブを利用して、電気自動車の販売、充電器の設置、ヒートポンプの国内製造、グリーン水素などの未来型燃料の製造を促進することを訴求している。

欧州議会の環境委員会を率いるフランスの議員で、ブリュッセルにおけるマクロンの信頼する人物であるパスカル・カンフィンは、「私は、米国が何もしていないと不平を言うよりも、気候に関して米国と積極的に競争することを望む」と述べている。彼は、EUが長年にわたって採用してきたカーボンプライシングとグリーン投資に関する厳格な規則、さらにクリーンテクノロジーに対する確立された財政的インセンティブが、温室効果ガス抑制のための共同推進においてEUを優位に導くと見ている。

むしろ、IRAはEUに政策の枠組みを改善するよう働きかけている、とカンフィンは言う。「そして、どんなレースでもそうであるように、今は私たちヨーロッパ人が勝ち組になることが重要なのです」と彼は付け加えた。

欧州の工業生産にとっての真のリスク、そしてEU当局を本当に苛立たせているのは、IRAのドメスティック・コンテント要件である。ある条項では、少なくとも一部が北米で製造・組み立てられた自動車に対して税額控除を行うことになっており、欧州の自動車メーカーにとっては、世界貿易ルールに反する直接的な打撃となりかねない。フォルクスワーゲンはすでに米国への投資を加速させ、サウスカロライナ州の電気自動車工場に20億ドルを費やして反撃している。

EUの気候変動戦略のビジネス面での欠陥を修正するため、欧州委員会は2月、規制の簡素化、資金調達の迅速化、グリーン産業向けの技能開発、製造業にとって「より支援的な環境」の構築を目的とした「グリーン産業計画」を発表した。欧州委員会は、欧州連合(EU)の規制部門として、木曜日に「ネット・ゼロ産業法」を含む一連の措置を導入し、これをさらに一歩進めることにしている。

正式な認可には1年ほどかかるとみられるが、この法律は一部の産業にとって追い風となる可能性がある。風力発電機メーカー最大手のヴェスタス・ウィンド・システムズA/Sの最高経営責任者(CEO)であるヘンリック・アンダーソンは、11月にブルームバーグに対し、許認可プロセスの遅れは欧州における「最大の課題」であると語った。

また、欧州連合(EU)の課題リストには、発電所の運営コストの高さも挙げられている。ウクライナ戦争以前から、EUは米国よりもエネルギー価格が高く、変動が激しかった。EUの送電網からロシアの化石燃料を切り離したことで、大西洋を挟んだ電力コストの差は非常に大きくなっている。

「IRAはヨーロッパにとって電気ショックのようなものです」と、フランスの国会議員であるカンフィンは言う。「ルールの簡素化を図り、企業にエネルギー価格の予測可能性を与える必要があります」。

EUがIRAのカーボンコピーを採用しようとしているわけではないことが明らかになった。まず、EUには統一された法人税制がないため、これに追随することはできない。欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が先週発表した計画によると、EUがこの脅威に直接対抗しようとする方法のひとつは、欧州外で提供されるものと「同等」のグリーン技術生産に対する補助金を各国に与えることを認めることである。しかし、この計画には具体的な金額は示されておらず、実現するためには数ヶ月から数年にわたるEUの手続きを経なければならない。

しかし、それまでは、ヨーロッパは地球温暖化に対してより団結した姿勢をとることができる。気候変動対策法案に一様に反対する共和党と対立しなければならない米国の民主党とは異なり、欧州の議員たちは、クリーンエネルギー支援策を気候変動対策法案以外のものとして売り込むことにそれほど気を遣う必要はない。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルの研究員、シモーネ・タグリアペトラは、「最適なポリシーミックスは、炭素価格、投資、規制です」と言う。これが欧州のアプローチです。しかし、米国では「政治的にそれは不可能だ」という。

EUの主要な気候変動目標は、実施に際しての相違はあるにせよ、加盟27カ国の全会一致で支持されている。そのレベルの合意は、炭素集約型商品の輸入に関税をかけることや、環境・社会・ガバナンス(ESG)ルールを用いて金融システムを気候目標に合わせることを可能にする。これらの措置は、米国の政治では長い間実現不可能と見なされてきたが、風向きが変わる兆しとして、一部の共和党員の間で炭素輸入への課税というアイデアが支持されつつある。

IRAは、一部のメーカーが期待しているような恩恵に終わらないかもしれない。ロディウム・グループの分析によると、グリーンテクノロジーの国内製造が受けられるのは、補助金総額の10%に過ぎない。その大半は、ソーラーパネルや風力発電機、電気自動車(EV)の普及に使われることになる。

時間が経てば経つほど、双方の冷静な判断が大局を見るようになるだろう。米国とEUはともに、世界のクリーンテック製造のリーダーである中国に、意味のある競争を仕掛ける方法を見つける必要がある。中国である。欧米の2大国は先週、重要なEV材料に関する予備協定に取り組んでいることを発表した。

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「ロシアがガスを使うのと同じように、中国もクリーンテクノロジーを使うかもしれないと考え始めると、1つの国に過剰に反応するのは良くないと思うようになる」とタグリアペトラは言う。

2つの経済ブロックは、クリーンエネルギーへの移行に異なる強みをもたらしている。米国が国際的な気候変動交渉でEUの信頼と影響力を得るには、まだ長い道のりが必要だ。一方、EUは、大西洋を挟んだ大きなグリーン産業機械と競争するため、よりビジネス感覚を身につける必要がある。

「より速く、より大規模に物事を進めるための競争は、悪いことではありません」と、ドイツの気候特使であるジェニファー・モーガンは言う。「これは、ゲーム感覚のようなものです。さあ、行きましょう」

-- Will Mathis、Ania Nussbaum、Ewa Krukowska、Rafaela Lindeberg、Stefan Nicola、Alonso Sotoの協力を得ています。

Laura Millan Lombrana, Akshat Rathi. Competition From the US Is Forcing Europe to Up Its Green Game.

© 2023 Bloomberg L.P.

翻訳:株式会社アクシオンテクノロジーズ

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)