日銀にチャンス到来との声、金融緩和修正－円安反転で動きやすく
米長期金利低下と円安反転で日本銀行の大規模金融緩和の修正観測が沈静化する中、市場からの圧力が低下している時期こそ修正に踏み切るチャンスとの声が市場関係者の一部で出ている。
（ブルームバーグ）：米長期金利低下と円安反転で日本銀行の大規模金融緩和の修正観測が沈静化する中、市場からの圧力が低下している時期こそ修正に踏み切るチャンスとの声が市場関係者の一部で出ている。
米消費者物価指数（ＣＰＩ、10日発表）伸び鈍化を契機に利上げ継続観測が後退。米長期金利は４％を割れ、１ドル＝152円近くに下落した円相場は一時137円台まで上昇した。円安阻止の必要性が薄まるとの見方から日銀の政策修正期待も後退。政策修正観測を示す６カ月後６カ月フォワード金利は足元で0.05％と期待が盛り上がった６、10月を下回る。政策修正は当面ないとの見方が市場で大勢だ。
こうした中、野村証券の松沢中チーフストラテジストは、仮に米ＣＰＩが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ路線の転換点になれば「日銀はむしろ金融正常化により動きやすくなる」とみる。同氏によると、日銀が避けたいのは、円安や海外投資家の投機に耐え切れず政策修正したと誤解され、さらなる政策対応を迫られることだ。
このため海外の主要中央銀行がハト派に転換すれば、円売りや日本国債売りといった海外発の市場投機がある程度収まることで「日銀が市場混乱を最小限に抑えつつ誤解を与えぬ形で政策修正する機会の窓が開く」という。
国債機能改善
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストも同様の可能性があるとみる。メインシナリオでは2024年度まで現状維持を想定するが、リスクシナリオとして、緩和修正観測後退のタイミングで日銀がＹＣＣ柔軟化を検討する可能性は捨てきれないという。
インフレ圧力後退により米利上げの停止、米経済軟着陸の公算が大きくなれば「日銀はその機会を利用し、国債市場の機能度改善を理由に長期金利の上限を0.50％程度などに引き上げるかもしれない」と語る。
日銀の黒田東彦総裁は、大規模緩和の副作用の一つとして国債市場機能低下を10日の国会で示した。18年７月にＹＣＣの変動許容幅を拡大した際も、国債市場の機能度を高めることが目的だとして金利水準上げの意図は全くないと指摘。21年３月のＹＣＣ変動幅明確化の際も、市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取ると説明した。
緩和持続を名目に修正
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは17日付のリポートで、賃金の大幅な上昇は困難であることを主因に日銀は黒田総裁後の新体制下でも23年中に明確な利上げに転じる可能性はかなり低いと予想した。
同時に23年中でもフォワード･ガイダンス（政策金利の指針）修正や10年金利の許容変動幅拡大といった微調整の可能性は相応にあるとみている。変動幅の拡大に踏み切る場合は「金融引き締めではなく、金融緩和をよりサステナブル（持続的）にするための手段として位置付けられるだろう」という。
(８、９段落にゴールドマンのコメントを追加して更新します)
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