インドネシアにブームの気配―ただし政治がうまくいけば
インドネシア人は、世界の舞台でほぼ無名であることに慣れている。インドネシアの実業界の重鎮であるジョン・リアディはかつて、自国は地球上で最も大きな透明な物体だと冗談を言ったことがある。しかし、新しい電気自動車（EV）のボンネットの下、そして何億人もの顧客が利用するアプリの上で、東南アジア最大の経済大国は急速に可視化されつつある。
インドネシアは世界のニッケルの5分の1以上を保有している。これはEVに使用される電池の重要な構成要素だ。同じように大きな埋蔵量を持つ国は、他にはオーストラリアだけだ。また、もうひとつの重要な原料であるコバルトについても、インドネシアは世界第3位の産出国である。エコノミスト誌の分析によると、2030年までにインドネシアは、オーストラリア、チリ、モンゴルに次いで世界第4位のグリーン商品生産国になる可能性がある。政府は、世界的なエネルギー転換に不可欠な資源が豊富にあることで、経済復興に弾みをつけ、成長を加速させ、20年に及ぶ非工業化を食い止めたいと考えている。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領（通称ジョコウィ）は、「私たちはEV電池産業のメインプレーヤーになりたいのです」と語っている。今週バリ島で開催されるG20サミットのホスト国として、彼は外国投資に対する自国の開放性を熱心に宣伝している。
しかし、インドネシアの成長を加速させる要因は、天然資源だけではない。首都ジャカルタは、東南アジアで最も成功した新技術企業のインキュベーターの1つになっている。そのため、インドネシアの難しい地理的条件（何千もの島々からなる広大な群島）をデジタル化によって克服できるのではないかという期待も高まっている。
インドネシアは、外国人投資家にとって魅力的な国だ。人口の26%が15歳以下という若さもあり、高齢化が進む東アジアとは対照的だ。また、数十年にわたり外交的に中立を保っているため、中国や欧米の投資先として有力視されており、国際的に無名であることが有利に働く分野である。アジアは人口2億7600万人の世界第4位の国であり、巨大な市場である。また、生活費を考慮すると世界第7位、市場為替レートでは第16位の経済規模に過ぎないが、着実に順位を上げている。
近年の成長を最も明確に後押ししているのは、金属加工を中心とした外資の急増である（図表1参照）。ジョコウィの1期目就任直前の2014年、インドネシアは未精錬鉱石の輸出を禁止した。「インドネシアにとって、原料を国内で加工できるようにする下流産業は非常に重要だ」とジョコウィは今週、エコノミスト誌に語った。この政策は自由市場の正統派とは逆で、当初は多くの鉱山の閉鎖を招いたが、特にニッケル市場におけるインドネシアの影響力のおかげで、成果を上げつつある。
スラウェシ島は、この政策の成功例である。2013年に着工したモロワリ工業団地には、現在少なくとも11基の製錬所が稼動している。世界最大のニッケル生産者である中国の青島集団が主導するこのプロジェクトは、開始当初はインドネシア国内でもほとんど知られていなかった。その後、複数の企業によって累計180億ドルが投資され、同国の産業戦略の中心的な存在となっている。
また、国内での加工が始まっているのが、アルミニウムの原料となるボーキサイトだ。ボルネオ島（カリマンタン島）の西カリマンタン州では、大規模な製錬所が建設中である。北カリマンタンでは、石炭採掘会社であるアダロ・エナジー・インドネシアが水力発電所を建設中で、低炭素エネルギーで精錬する「グリーン」アルミニウムの生産が可能になるはずだ。
この投資は、金属加工だけでなく、製造業にも及んでいる。人口の半分が住むジャワ島では、韓国の電池企業であるLGエナジー・ソリューションと自動車メーカーの現代自動車が、昨年末にインドネシア初のEV電池セル工場の建設を開始した。政府はテスラの追随を望んでおり、中部ジャワに大きな工場用地を提供している。
地元での取り組みもある。コングロマリットであるTBS Energi Utamaと巨大な配車およびデリバリーサービスのGojekのジョイントベンチャーであるElectrumは、2023年の後半に電動バイク工場の建設開始を目指している。この新事業は、電動バイクやモペット（ペダル付きオートバイ）の電池交換ステーションを開拓した台湾の企業、Gogoroと提携している。炭鉱会社としてスタートしたTBSのパンドゥ・パトリア・スジャリールは、「これは私たちにとって未来です」と言う。「企業も政府も同じように考えていますし、大きな国内市場があるからこそ、物事が早く進むのです」。
インドネシアの経済の見通しを良くしている第二の力は、急成長する消費者技術産業だ。このデジタルブームは、インドネシアの地理的条件からくる膨大な物流コストの削減に貢献するはずだ。国土の東端と西端は、ロンドンとカブールほど離れている。人口は約6,000の島々に分散しており、森林が密集して人口が少ない島もあれば、人々や農場、工場であふれかえっている島もあり、そのほとんどが山地である。ジャカルタの一人当たりのGDPは約19,000ドルにまで上昇している。わずか230kmしか離れていない中部ジャワでは3,000ドルを下回り、遠く離れた島々ではさらに貧しくなっている（地図参照）。
いくつかのスタートアップは、あらゆる物理的な産業で増殖している中間業者を排除している。2019年に立ち上げたKargo Technologiesは、荷主とインドネシアのトラック運転手軍団をつなぐ配車企業として事業を展開している。同社の創業者の一人であるタイガー・ファングは、Uberのインドネシアにおける事業の総責任者であった。彼の元上司であるトラビス・カラニックが同社に投資している。消費財のオンラインマーケットプレイスであるGudangAdaは、卸売業者と何百万もの小さな小売業者を直接つないでいる。全国に600の配送センターを持ち、コストを押し上げ、利幅を削る仲介業者の層を排除している。
今年に入って金利が上昇し、投資家が新興国市場から手を引くなかでも、インドネシアのハイテク企業は資金調達を続けている。インドネシアのベンチャーキャピタル企業であるEast Venturesは、5月に5億5,000万ドルの資金を調達し、同じくAc Venturesは、9月に5番目のファンドとして2億5,000万ドルを調達した。インドネシアは、KKRやカーライル・グループなど、多くの大手プライベート・エクイティ投資家のポートフォリオの中で、小さいながらも永続的な要素になっている。
GoToは、2021年にGojekとEコマースのTokopediaが合併してできた会社で、インドネシアのハイテク企業の中で最も巨大な企業だ。その売上高は、インドネシアのGDPの約3%に相当する。インドネシアの非効率性を解消することで、他のローカルテック企業も同じような規模で繁栄することが期待されている。
第三に、健全なマクロ経済運営がインドネシアの成長を支えている。ムルヤニ・インドラワティ財務相は、世界銀行の元専務理事として尊敬を集めている。政府は最新の予算で、パンデミック以前のGDPの3%という赤字の上限を回復し、IMFから賞賛を受けた。政府債務は少なく、外貨建ての債務はほとんどない。
中央銀行の外貨準備高は約1,300億ドルと潤沢である。通貨ルピアは2022年初頭から対ドルで9％下落しているが、これは新興国の他の通貨に比べてはるかに少ない。金利上昇で他の途上国から資金が流出する中、インドネシアの経常収支は資源の需要増を背景に、趨勢的に赤字から黒字に転換した。特に、今年の対中貿易黒字は10年以上ぶりの快挙だ。
しかし、ジョコウィにはもっと大きな野望がある。今世紀に入ってからのインドネシアの経済成長率は年率4.9％と、世界平均の3.6％を大きく上回っている。しかし、その成長は、より急速に成長している国々に押されている。中国の一人当たりGDPは年平均8.7％、ベトナムは6.3％の伸びを示している（図表2参照）。ジョコウィ大統領は、成長率を7%に引き上げることを公約に掲げ、当選した。
ジョコウィは当初、インフラ整備に重点を置いた。ジョコウィは、コンクリートで固められたプロジェクトのリストを並べ立てるのが好きである。公式統計によると、1978年から2014年の大統領選までの間に建設された821kmの2.5倍以上となる2,100kmの有料道路、16の新空港、18の港、などである。
ジョコウィは次に、規制緩和の活性化を計画している。2019年から着手している広大なオムニバス法案では、外国人投資家への規制を緩和する。外国からの投資を全面的または部分的に禁止する「ネガティブリスト」の業種は、391から95に減らされる。許認可のプロセスは合理化され、迷路のような裁量システムに代わってオンライン申請が導入された。
この法律では、インドネシアの恐るべき労働法も自由化される。雇用と解雇がより簡単になる。業界全体の最低賃金は廃止され、地域の実情に合わせた地方ごとの賃金体系が採用される予定だ。
オムニバス法案は、大きな抗議にもかかわらず2020年に国会で承認されたが、手続き上の理由で裁判所によって破棄された。政府は、今後数カ月の間に再び改正版を国会に提出することを望んでいる。これが成功すれば、インドネシアでのビジネスは、特に外国人投資家にとってはるかに容易になる。
しかし、この喜ばしい軌道を逸脱しかねない2つの大きなリスクが残っている。第一は、改革が長続きしないことだ。ジョコウィ自身、一貫性のない政策立案者である。2013年にジャカルタ知事として、最低賃金を44％という途方もない値上げをして、企業を怯えさせた。2018年にはアメリカの鉱山会社フリーポート・マクモランをいじめ、ニューギニアのインドネシア側半分にある巨大な金・銅鉱山、グラスバーグの支配権を売却させた。
彼は、新しいインフラの建設を主に国有企業に頼っており、国が責任を負うべきなのに政府の帳簿には載っていない大きな負債を負っている。例えば、上場しているが国営の建設会社4社の負債は、2013年の約7兆ルピアから2022年半ばには128兆ルピア（1兆1,500億円）になった。ボルネオ島のジャングルに建設される新首都「ヌサンタラ」は、ジョコウィが特に興味があるプロジェクトであり、国有企業にさらなる負債を負わせることになりそうである。このプロジェクトは公式には340億ドルと見積もられており、その資金調達のために外国人投資家も呼び込まれている。しかし、ジョコウィの後継者がこのような高価な白象に固執するかどうか、多くの人が心配している。
特に、ジョコウィ政権の曖昧な姿勢を象徴する大臣がいる。ルフット・ビンサール・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣で、ジョコウィの元首席補佐官である。曖昧な肩書きとは裏腹に、大企業のフィクサーとして幅広い役割を担っている。国内外を問わず、楽観的な投資家たちが真っ先に口にする名前であり、彼らは彼を狡猾な味方とみなしている。ルフット氏の官僚やビジネスマンとのネットワークが、最近の民間投資の飛躍に欠かせなかったと彼らは言う。
しかし、ルフット氏の仲間は、間違いなくクラブ活動をしている。TBSのスジャリールは彼の甥である。国有企業相で元インテル・ミラノ会長のエリック・トヒル氏は、北カリマンタンでグリーン・アルミ製錬を目指すアダロのガリバルディ・トヒル社長の弟である。ルフット氏はジョコウィ氏とは異なり、32年間独裁者だったスハルト時代に将軍を務めた長年のエリートである。ルフット氏は炭鉱を所有している。
今年初め、ルフット氏は、1998年のスハルト政権崩壊後に導入された大統領職の2期制限を廃止する構想を打ち出した。しかし、元大統領で現在もジョコウィ氏の政党の党首を務めるメガワティ・スカルノプトリ氏は、この案をすぐに否定した。
ジャカルタでは、ジョコウィが2024年の任期満了後の任期延長を公然と否定したにもかかわらず、その方法を模索していることが前提となっている。選挙を回避するための非常事態宣言などの憲法上の手立てや、大統領が盟友をトップにして副大統領に立候補するという話もある（ただしジョコウィはエコノミスト誌の取材に対して明確にこれを否定した）。ジョコウィの経歴に肯定的な人たちでさえ、内心では退陣に消極的と噂されるジョコウィに辛辣な言葉を投げかけている。ある高級官僚は、もしジョコウィが大統領にとどまる方法を見つけるなら、民主主義は生き残れないだろうと言う。
また、ジョコウィが予定通り退陣したとしても、後継者候補が必ずしもジョコウィのように経済運営をうまくやるとは限らない。候補者が立候補するためには、少なくとも20％の議員の支持が必要であり、そのため、候補者の顔ぶれは極めて少数で、それなりに予想がつく。過去2回の選挙でジョコウィに敗れたプラボウォ・スビアント国防相は再出馬する可能性が高い。1980年代の東ティモールでの人権侵害を告発された元将軍は、近年、強権的なイメージをやや和らげたが、それでも改革者としては期待できない。
10月までジャカルタ知事だったアニス・バスウェダンも有力候補の一人だ。彼はイスラム教の扇動者と保守的な有権者の支持を受けて知事になったが、ビジネス界で著名な多くの中国系インドネシア人など非イスラム教徒が心配している。しかし、アニス氏自身は温厚で書生気質であり、支持者は彼がテクニカルな統治を行うだろうと主張している。ジョコウィが自ら立候補しない場合、大統領と同じ政党である闘争民主党（PDIP）のメンバーである中部ジャワ州知事のガンジャール・プラノウォが候補者となる可能性が高い。これらの候補者はいずれもジョコウィの経済改革について強い見解を示しておらず、自身のプランも明確ではない。選挙戦が始まっても、国内外の投資家は彼らの意向を推し量るしかないのだろう。
この曖昧さが、インドネシアの新しい経済見通しを妨げる第2の大きなリスク、すなわち経済ナショナリズムの弱さをより一層際立たせている。原料鉱石の輸出を禁止したのは、インドネシアがニッケルの埋蔵量が多く、需要が急増していることから、ニッケル加工を促進するためであった。しかし、他の輸出品に同じようなロジックを適用しようとすると、おそらく失敗に終わるだろう。例えばボーキサイトは、2014年の輸出禁止措置からようやく回復しつつあるところだが、生産者がインドネシア国内に新たな精製所を建設するよりも、鉱山を閉鎖して他国に移転することで対応したため、一時的に禁止措置を解除せざるを得なかった。
インドネシアのバフリル投資相は10月、電池用金属産業で石油輸出国機構（OPEC）に相当するカルテルを設立する可能性を示唆したが、このような発言は懸念を増幅させるだけだ。元財務大臣のムハマド・チャティブ・バスリは、在任中、鉱業者に加工への 投資を促すために原料鉱物の輸出にかかる税金を引き上げたが、 鉱業者に下流への進出を促すには限界があると指摘する。「産業政策を行う上で、競争力を忘れてはいけない」と彼は主張する。
インドネシアは1980年代から1990年代にかけて、製造業と輸出が盛んで、典型的なアジアの虎と呼ばれていた。しかし、スハルト政権崩壊後の政治・経済の混乱や、ベトナムなど安価な製造業のライバル国の台頭により、GDPに占める製造業の割合は過去20年間で確実に低下している（図表3参照）。EV用部品という活況を呈する市場でシェアを確保することは、衰退を遅らせることはできても、反転させることはできないだろう。
そのためには、中国から発展途上国の他の地域に移りつつある製造業への投資の一部を、インドネシアが取り込む必要がある。今のところ、そのような投資はほとんど行われていないようだ。Appleはベトナムに26社、マレーシアに20社、タイに18社、フィリピンに16社、そしてインドに11社のサプライヤーを抱えている。インドネシアでは、わずか2社を持つに過ぎない。
輸出企業は、インドネシアがいまだに貿易をゼロサムで考えていることに不満を抱いている。グローバル・バリュー・チェーンへの参加は、貿易でも生産でも世界平均を下回っている。アジア開発銀行の調査によると、東南アジアでこのような状況にある唯一の経済大国である。しかも、2019年の水準が2000年や2010年よりも低くなっている数少ない国のひとつである。輸出はGDPに対して低迷しており、1990年代の平均約30％から昨年は22％になっている。
昨年発表された世界銀行の最終報告書「Doing Business」によると、輸出企業は商品の搬出ごとに合計117時間のチェックと事務処理に直面し、インド、マレーシア、タイ、ベトナムの数値よりはるかに高いことが示唆されている。そしてこの分野は、包括的な法律が全体像を変えることはないだろう。
インドネシアはまだ国際的にあまり注目されていないが、より目に見える経済の輪郭はますます明確になってきている。ニッケルの鉱脈があるだけで、数十年にわたる拡大の初期段階にあるEV産業で主導的な役割を果たすことはほぼ確実である。しかし、そのような優位性のない分野では、将来はまだ不透明である。そのため、インドネシアの政治家たちは並外れた先見性をもって改革を続ける必要がある。■
From "Indonesia is poised for a boom—politics permitting", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/briefing/2022/11/14/indonesia-is-poised-for-a-boom-politics-permitting
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