マスクなし観光客が急増しマスクの必要性を議論する日本 - リーディー・ガロウド

(ブルームバーグ・オピニオン) --日本に初めて観光客が戻り始めた。外国人観光客という概念に地元の人々を慣れさせるために行われた小規模な実験で、今週はガイド付きツアーのグループが数組到着している。岸田文雄首相は、日本が再開される来月から、さらに多くのパッケージツアーを受け入れると約束している。

東京では数週間前から外国人の姿が見られるようになった。国民や永住権保持者が家族を訪問するために招待することが許されているからだ。タトゥーが入っていて、バックパックとカーゴショーツに身を包み、首をかしげてガラス張りの高層ビルを見上げている、ステレオタイプな西洋人旅行者の姿は、それほど不快には感じない。しかし、このように素顔でいることが多いので、心配になる人もいるようだ。

決して強制はしていないが、日本はパンデミックの初期にマスクを導入し、その後もマスクの着用は止まらない。屋外でもマスク着用が一般的だ。しかし、観光客が戻り、外国人が必ずしも地元のやり方に従うとは限らないことが受け入れられるようになり、日本人は、いつマスクを外すべきかということについて初めて本格的な議論をするようになったのである。

東京都医師会会長の尾﨑 治夫氏は、今月初め、アメリカやヨーロッパの公共交通機関でマスクをしていない乗客の映像がテレビニュースで流れたことを受けて、屋外でのマスク着用に関する指導を見直すよう呼びかけ、国民的議論のきっかけを作った。批評家たちは、岸田氏が規制の緩い国々でマスクなしの写真撮影を行ったにもかかわらず、当初は方針を変えようとしなかったことに腹を立てている。

これに対し、日本政府は少しづつ変化し始めた。政府は現在、社会的な距離が保たれ、誰も話していなければ、屋外でのマスクは必ずしも必要ではないとしている。日本の厳しい夏が近づくにつれ、当局は感染症と熱中症のリスクを比較検討するため、外で運動する子供や登下校時の推奨も緩和した。

しかし、この些細な調整に対しても、反応は分かれている。朝日新聞の世論調査では、55％が屋外でのマスクは必要ないと答えたが、42％はまだ必要だと考えている。不思議なことに、別の世論調査では、70代以上が緩和に最も賛成し、20代以下が現状維持に最も賛成している。また、別の調査では、10代の若者のマスク着用率が高く、半数が「コロナ以降もできるだけマスクを着用する」と答えている。

東京の街角では、マスクをしない人が増えたが、圧倒的多数派は動かないようだ。東京では、マスクはフリンジ的な要素を除いては、対立するシンボルにはなり得なかった。一説には、コロナの取締りが軽かったからだとも言われている。政府は、国民に規制案への協力を要請しただけで、封鎖をしたわけではない。また、今週の別の論説では、「スピート行動」、つまり、誰も幸せにならない限り、誰もが幸せになるという考え方のせいではないかと推測している。

これは、パンデミックと呼ばれる妬みの最新の例だ。日本は他の国々と自らを嫉妬深く比較するが、むしろその逆である。昨年8月、デルタの波がピークに達し、高齢者の85％以上が予防接種を受けたとき、日本が完全なロックダウンを実施するよう求める声は、その経済的影響は言うまでもなく、せいぜい憲法上も疑わしいものであったが、これほど明確に示されたことはない。

日本はOECD加盟国の中で最も人口密度の高い国の中で、一人当たりのコビド死亡者数が最も少ない国である。戸締まりもなく、高齢者の割合も世界一であるにもかかわらず、である。これらのことから、日本が自主的な措置の緩和に慎重であることは正当化される。英国は「自由の日」から約1年で、5万人のコロナによる死者を出した。これは、人口が2倍で、英国が早期にワクチン接種を行ったにもかかわらず、パンデミック全体を通じて日本が被った被害よりも約2万人多くなっている。

一部の国々が「放っておく」ことを決めた一方で、日本の対応の中心人物の一人である押谷仁氏は今週も注意を促した。「科学者と政府顧問は、長期的に正しいバランスがまだわかっていないという事実に取り組まなければならない」と、彼はネイチャー誌に寄稿した。「私たちは今、正常な状態に戻りつつある」。

日本がなぜこれほどまでに成功したのか、マスクがどのように貢献したのか、わからないことが多い。しかし、成功は盲目的に他国に追随して得られたものではないことはわかる。これは、いつまでもマスクをしていろということではなく、山を下りるときに、スピードが速すぎると引き返すのが大変だということだ。日本の指導は一貫しており、ワクチンパスポートや予防接種の義務化など、他国が要求し、その後撤回されたような分裂的な措置を取らないことが強みとなっている。

しかし、注意深さには欠点もある。日本は、パンデミック劇場の不要な部分を切り捨てるべきだろう。例えば、野球ファンが野外球場で歌い、応援することを認めるべきだ。過剰な警戒心が定着してしまう可能性がある。日銀の黒田東彦総裁は最近、外食や旅行への支出が大流行前の水準のわずか70％にとどまっていることを指摘した。

最近のゴールデンウィーク後にコロナの復活がなかったことは、岸田氏が前任者たちに人気のあった「Go To」観光助成キャンペーンを慎重に再開する時期であることを示している。また、外国人観光客がマスクをしない傾向にマスコミが注目するのは確実だが、日本は、ガイド付きツアーだけでなく、シニア向けの4本目の注射を始めるように、かなりの数の外国人観光客の受け入れを加速させるべきだ。

しかし、これは「みんながやっているから」という理由ではなく、論理的に行うべきものである。他の国々は、日本のパンデミック対応からほとんど学んでいない。日本がその轍を踏む必要はない。

Gearoid Reidy. Tourists and the Japanese Art of Pandemic Envy: Gearoid Reidy.

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