日本の労働者はカイシャに昇給を求めるべき - リーディー・ガロウド
岸田首相は、労働者はより大きな報酬と引き換えにリスクを負い、企業は好景気向けに作られた時代遅れの雇用システムを更新するように、両者を説得することができれば、この危機をチャンスに変えることができるだろう。
(ブルームバーグ・オピニオン) --円安のおかげもあって、日本企業は長年にわたるタブーを徐々に克服し、実際に値上げを行うようになっている。もう一つのタブーを乗り越え、賃金を引き上げることはできるのだろうか。
日本では過去数十年の間、物価が下がらない限り、あるいはさらに安くなる限り、賃金の停滞は容認されるという暗黙の了解があった。雇用がほぼ安定している日本では、これは比較的快適な現状を意味する。しかし、金曜日に発表されるインフレ率では、コアCPIが2008年以来初めて2%に達する見込みであり、この合意は崩壊の危機に瀕している。ここ数日、ペットボトル飲料から天ぷらまで、あらゆる商品の値上げを発表している。4月の生産者物価指数は1980年以来初めて2桁の上昇となった。
低賃金と物価下落という2つの弊害は、過去数年間、多くの書籍の中心となり、かつて隆盛を誇った日本経済の真の姿についての議論を巻き起こしてきた。日本経済新聞社のジャーナリスト、中藤玲による『安いニッポン』（2021年）は、100円の回転寿司などの逸話をもとに、他の先進国と比べて日本経済が弱いことを指摘した本である。また、経済評論家の加谷珪一による『貧乏国ニッポン』も同様のテーマで書かれている。
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