米中間の対立で気候変動政治は競争の時代へ
これまで3,000億ドルをクリーンエネルギーに投じてきたと推定されている中国に、最近、気候変動対策大型予算が成立した米国が追いつこうとすることは、気候変動対策にとっては良い傾向かもしれない。
(ブルームバーグ) -- 今月の気候に関する最大のマイルストーンは、ある週末に起こった。7日、米上院は気候変動とクリーンエネルギーに関する数千億ドル規模の支出を承認した。そのわずか2日前には、世界最大の経済大国であり排出国である米国と中国の気候協力が突然停止された。
この2つの転換点がどのように揺れるかによって、世界の気候変動目標の運命が決まるだろう。
ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に呼応して、中国は気候変動協議を中断し、北京とワシントンの気候変動協力に終止符が打たれることになった。この動きは、2015年のパリ協定の締結に極めて重要であり、最近では昨年のCOP26気候サミットでメタンの抑制に関する外交的な勢いをもたらした対話を台無しにするものである。
長年、気候に関する中米関係を観察してきた人々にとって、これは本当に心配なことだ。グリーンピース・イースト・アジアの気候アナリストであるリ・シュオは、「中国が送っているシグナルは、明らかに地政学的なレッドラインを越えたということです」と述べている。中国はこれまで、気候に関する米国との協力に意欲的であったため、貿易戦争が起きても何とか持ちこたえてきた。「特に主要な国同士が仲良くできない場合、気候変動問題にとって悪い知らせであることは明らかです」と彼は言う。
そして日曜日、50年以上にわたって「二酸化炭素問題」に対して何かをしなければならないとされてきた米国上院が、初めて主要な気候変動法案を可決した。今後予想されるように、この法案が成立すれば、クリーンテクノロジーの導入が飛躍的に進み、米国はパリ協定を達成することに近づくだろう。
また、電気自動車（EV）からソーラーパネルに至るまで、あらゆる製品に使用される鉱物や部品の膨大なサプライチェーンに対する米国の依存度を、時間の経過とともに低下させることになるでしょう。3,700億ドルの支出パッケージの大部分は、自国の、あるいは中国よりも米国の利益に近い国のグリーン産業を支援することを目的としている。
