オピオイド危機の中心でマッキンゼーが果たした役割
Mark Weaver/The New York Times.

オピオイド危機の中心でマッキンゼーが果たした役割

コンサルティング会社のマッキンゼーは、ケシ畑のマネジメントからオピオイドの営業・マーケティングまで「麻薬に関する深い経験」をクライアントに提供する一方で、規制当局に対してオピオイド乱用取り締まりの助言もしていた。

ニューヨーク・タイムズ

[著者:Chris Hamby, Michael Forsythe]アパラチア地方やラストベルトでは、「オパナER(Opana ER)」という強力な鎮痛剤が、処方箋薬を乱用する人々の間で選ばれる薬になっていると、保健当局が警鐘を鳴らしいた。

オパナは、オピオイド危機の火付け役とされるオキシコンチンの2倍の効力があり、比較的容易に溶かして注射することができる。2015年までに、政府の調査や科学的な出版物は、オパナの誤用と、インディアナ州で発生した、まれで生命を脅かす血液疾患やHIVの集団発生などの病気の関連性を明らかにした。

オパナの製造元である製薬会社エンドーは、この薬のプロモーションを縮小した。しかし、数ヵ月後、同社は突然方針を転換し、営業担当者を増員してこの薬に資源を集中させた。

この宣伝は、社内で「Sales Force Blitz」と呼ばれ、慢性疼痛治療薬などのマーケティングアドバイスを提供するためにエンドーに雇われたマッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントと一緒に行われた。

マッキンゼーのオピオイド関連業務に関連して州司法長官が入手した10万件を超える文書の中から、ニューヨーク・タイムズが発見したのは、マッキンゼーのエンドー向け業務に関する知られざる物語であった。

マッキンゼーと米製薬大手パーデュー・ファーマの関係については、製薬会社がオキシコンチンの販売を「急増」させるようコンサルティング会社が推奨するなど、長年にわたって多くのことが明らかにされてくる。しかし、ニューヨーク・タイムズは、マッキンゼーがオピオイド危機に関わるクライアントへの助言において、公表されているよりもはるかに深く、幅広い役割を担っていることを明らかにした。

今回公開されたマッキンゼーの記録には、15年以上にわたる電子メール、スライド、スプレッドシート、提案書、その他の文書が含まれている。この記録は、50万人のアメリカ人の命を奪った疫病の中核をなす企業の信頼できるアドバイザーとなったマッキンゼーの姿を、広範囲かつ詳細に描写している。

マッキンゼーはパーデューに大きな影響力を持つ一方、ジェネリックオピオイドの最大手メーカーであるマリンクロットにも助言を行った。エンドーとはオパナのマーケティングで協働し、同社が主要なジェネリック医薬品メーカーに成長するのを支援した。ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるタスマニアン・アルカロイドは、多くの売れ筋オピオイドの原料であるポピー(ケシ科の草花)から抽出した原料の最大の供給元であり、同社にもアドバイスを提供した。さらに、オピオイド流行の全容が明らかになるにつれ、その影響にどう対処すべきかについて政府機関に助言を行った。

マッキンゼーのオピオイド関連の顧客は、すでにビジネスを成長させたいと考えいた。マッキンゼーが提供したのは、ノウハウと洗練された技術であり、あるプレゼンテーションでは、「麻薬に関する深い経験」と記されている。

マサチューセッツ州司法長官のマウラ・ヒーリーは、「アメリカ人がオピオイドの流行で死んでいく中、マッキンゼーはその評判とコネを利用して、危機を悪化させる取引をしていた」と声明で述べている。また、新たに公開された文書について、「オピオイド危機におけるマッキンゼーの役割を暴露し、政策立案者の再発防止に向けた取り組みに情報を提供する」と付け加えている。

マッキンゼーは、膨大なデータと独自のツールを駆使して、案件を吟味し、企業戦略についてアドバイスした。また、規制当局に対応するための戦術を開発し、新製品の認可を得るための支援を行った。

マッキンゼーは、クライアントがより積極的な販売戦略を採用できるよう支援し、少なくとも2度、より強力な製品にリソースをシフトさせることに成功した。また、医師をプロファイリングしてターゲットにし、連邦政府当局が後に過剰摂取のリスクを高めると警告した方法で、処方の習慣に影響を与えようとした例もある。

そして、政府の取り締まりでオピオイドの処方が減り始めると、マッキンゼーは販売を促進するための新たなアプローチを考案したと記録されている。

マッキンゼーは昨年、6億ドル近い和解金の一部として、弁護士団に文書を提供することに同意し、不正行為は一切認めなかった。同社はその後、オピオイドメーカーへの助言について謝罪したが、先週水曜日の声明で、パーデュー以外の企業との仕事は「はるかに限定的」であり、「オパナをより積極的に宣伝するようエンドーに助言も推奨もしていない」ことを示唆している。

「我々は、オピオイドの蔓延の恐ろしい結果を認識し、オピオイドメーカーにサービスを提供する我々の役割を認めている」と、マッキンゼーの広報担当者は述べた。「我々は、2019年にその仕事を止め、それについて謝罪し、解決策の一部となることに注力してくる」

エンドーの広報担当者は、訴訟を理由に、同社とマッキンゼーの仕事についてコメントを避けた。彼女は代わりに、2016年9月にエンドーが「医療従事者へのオピオイド製品のプロモーションを中止し」、オピオイドに特化した営業部隊を排除したとする同社の声明に言及した。

マリンクロットはコメントを控えた。ジョンソン・エンド・ジョンソンは声明の中で、すべての行動は適切であると主張し、パーデューは、オピオイド危機の緩和と被害者への補償に向けて「数十億ドルの価値を提供する」新しい、より「公共性の高い」会社に再編成できるよう破産手続きの完了に焦点を当てていると述べた。

「オパナ患者」

テネシー州東部の大部分が田舎にある腎臓専門医のスティーブン・バトラー医師は、2012年秋に珍しいケースを手伝った。20代の女性が、キングスポートのホルストンバレー医療センターに、貧血や腎臓の機能低下など、珍しい血液疾患のような症状を訴え、来院したのだ。

数日後、同じような症状の患者がもう一人来院した。そして、3人目も。バトラーはテネシー州保健局に連絡し、調査を開始した。その後、数カ月にわたって、さらに多くの患者が現れた。

時間のかかる治療を受けながら、バトラーが初めて聞く名前の錠剤を溶かして注射したことを認める患者もいた。「オパナER」である。

「地元では、この現象はとてもよく知られたものになった」と彼は振り返る。まるでそれが普通のことであるかのように、彼らは「オパナ患者」と呼ばれるようになったのだ。

オパナの隆盛に至る複雑な道のりは、マッキンゼーがオピオイドビジネスに深く関わり、あるクライアントへの仕事が他のクライアントに影響を及ぼすことを物語っている。

その数年前、マッキンゼーは、エンドーのパートナーであるペンウエスト・ファーマシューティカルズ・カンパニーにアドバイスを与え、2006年にこの薬を市場に送り出す手助けをした。その2年後、マッキンゼーはパーデューのためにあるプロジェクトを行い、エンドーがオパナの販売範囲を拡大する道を開いたことが、文書で明らかにされている。

パーデューは、吸引や注射がより困難なオキシコンチンの新バージョンの承認を食品医薬品局(FDA)に求めていた。2008年にFDAが申請を却下した後、パーデューはマッキンゼーの協力を得ることになった。コンサルタントは、オキシコンチンの乱用について元売人に聞き取り調査を行い、科学的研究を監督し、規制に関する文書を作成し、マッキンゼーの顧客であったFDAとの付き合い方を会社関係者に指導した。FDAは2010年に承認し、その後、パーデューが新しい錠剤は乱用に強いと主張することを許可した。

やがて、オキシコンチンの売上は減少し、オパナの売上は増加した。エンドーは内部文書で、この増加の一因を「新しいオキシコンチン製剤に対する患者の不満」に求めている。乱用に関するデータも同様の傾向を示しており、オキシコンチンは減少し、オパナは増加した。

エンドーはその後、オパナの新バージョンを開発し、乱用防止薬として販売促進を図った。FDAは、この新しい錠剤が「粉砕による改ざんへの耐性において最小限の改善を示した」こと、そして注射による「容易に乱用可能」であることを明らかにした。FDAは、この薬を2012年初めに市場に投入することを許可したが、乱用耐性というラベルは貼られないままだった。

ウェストバージニア州のキッチンで、注入するためにオパナを調合する様子。Mark Trent

数カ月もしないうちに、バトラーは最初のオパナ患者を診ることになった。2012年10月、FDAと米国疾病管理予防センターは、血液症候群に関する健康警告を発表した。その後、ノースカロライナ州で別の集団が現れ、アーカンソー州、フロリダ州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州で他の症例が発生した。

さらに悪いことに、FDAによると、オパナの新バージョンは、多くのユーザーを吸引から注射に切り替えさせ、より危険な乱用の形態と見なされるようになった。研究者は、血液障害の原因として、エンドーが錠剤を砕きにくくするために加えた物質が原因である可能性が高いと判断した。この物質が溶けて注射されると、赤血球が急速に破壊され、臓器に損傷を与える可能性があるのだ。

オパナに対する懸念が高まる中、エンドーは2013年に新たな最高経営責任者を採用した。そのラジブ・デ・シルバは、マッキンゼーの製薬部門でリーダーを務めていた人物で、すぐに成長戦略を描くためにマッキンゼーを起用した。

デ・シルバが就任して数カ月後、マッキンゼーはエンドーが「タックス・インバージョン」(編注:企業が自国での課税を回避するために、税率の低い国に親会社を設立し、資産を移転すること)と呼ばれる複雑な策略を実行するのを支援した。税務上、ペンシルバニア州にある同社は、税率が大幅に低いアイルランドに拠点を置くことになった。

ダブリンにある遠藤のオフィス。マッキンゼーの助けを借りて、税務上の目的で本社を米国外に移転した。Paulo Nunes dos Santos / New York Times.

マッキンゼーのパートナーであるアルナブ・ガタック博士が2014年に送ったメールによると、この動きはエンドーの株価を上昇させた。これは「多くの取引を行うための税金対策」だったという。

エンドーは買い漁りに走り、やがて米国最大のジェネリックオピオイドメーカーのひとつとなるのだ。

「麻薬フランチャイズ」

エンドーやパーデューといった企業が錠剤を製造するには、タスマニアの畑からアメリカの中心地にある工場まで、複雑で規制の厳しいグローバルなサプライチェーンに依存していた。

ここにも、マッキンゼーの存在があった。

米国の患者がオキシコンチンを処方するずっと前に、別の大陸の農家が、テバインという物質を豊富に含むケシを収穫した。ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるタスマニアン・アルカロイドは、この市場の大半を支配した。

遠く離れた畑や採掘場から、原料はアメリカの加工工場へと運ばれていく。この段階での米国のトップメーカーは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるノラムコと、大手ジェネリック医薬品メーカーのマリンクロットであった。

マッキンゼーは、この2社に水面下でアドバイスをしていたことが、文書から明らかになった。マッキンゼーの説明によれば、同社は合法的な麻薬の国際取引に深い専門知識を持っているとのことである。マッキンゼーのコンサルタントは、2009年のメモに「我々は主要企業の大半にサービスを提供している」と書いている。

その年、マッキンゼーはジョンソン・エンド・ジョンソンのために、「麻薬フランチャイズの価値を最大化する」というタイトルのプロジェクトを監督した。ケシ畑をイメージしたプレゼンテーションの中で、コンサルタントは、すでに優位にある地位をさらに強化するための投資や、適正な価格であれば事業を売却する方法について助言した。

「麻薬フランチャイズの価値を最大化する」。マッキンゼーがオピオイドサプライチェーンで重要な役割を果たした子会社であるジョンソン&ジョンソンのために準備したプレゼンテーション。マサチューセッツ州司法長官が公開した文書より。

マリンクロットでは、マッキンゼーのコンサルタントが工場の現場を歩き、生産データをモニターし、同じ原料でより高い収率を引き出す方法や、製造ラインのスピードアップを提案した。

2016年、マッキンゼーは、ウォルマートやCVSにジェネリック医薬品を供給する企業との交渉のためにマリンクロットを準備し、麻薬取締局への対処について助言した。麻薬取締局(DEA)は錠剤の供給過剰を防ぐために生産制限を設けており、マッキンゼーはマリンクロットに対し、同局との「友好関係」を維持しながらより高い割当量を確保するための物流戦術をアドバイスした。

マッキンゼーの広報担当者は、「この仕事が関連する法律や規制を弱体化させることを意図していたというのは、誤りだ」と述べた。

マッキンゼーのコンサルタントは、オピオイドメーカー自体にも就職した。同社の製薬プラクティスのパートナーであるフランク・ショルツは、2014年にマリンクロットのグローバルオペレーション担当上級バイスプレジデントに就任し、その後、ジェネリック事業の社長に昇進している。

しかし、マッキンゼーに特別な機会をもたらしたのは、エンドーにデ・シルバが入社したことであった。2014年末、同社はコンサルタントに、同社の営業部隊の構造化に関するアドバイスを求めた。これはすぐに、マッキンゼーが得意とする「数百人の営業担当者をいかにして最大限の効果を発揮させるか」という分野での、より詳細なプロジェクトへと発展していったのだ。

攻めへの転身

マッキンゼーは、生産上の問題、ジェネリック医薬品との競争、詮索好きな規制当局など、製薬会社が直面しそうなあらゆる問題に対する対処法を持っていた。同時に同社が特に得意としていたのは、販売とマーケティングだった。

マッキンゼーは、オパナを開発するまでの数年間、正しいメッセージを正しい医師に届けるための強力なツールを開発し、ジョンソン・エンド・ジョンソンのための2つのプロジェクトを含む、数多くのオピオイドマーケティングプロジェクトでそれを磨き上げてきたのだ。

このような努力の大筋は知られていたが、今回の文書によって、マッキンゼーのツールキットの内部がかつてないほど明らかにされた。特にパーデューとの取引に関する記録は詳細で、コンサルタントが他の企業で使用した戦略についての洞察を与えてくれる。

2009年、同社はセグメンテーションと呼ばれる手法を推奨した。食品、自動車、電子機器など、優れたマーケティングキャンペーンは、消費者の行動や思考に基づいてセグメントを分け、その人たちに合わせたメッセージを展開している、とコンサルタントは述べている。

パーデューの場合、顧客は規制薬物を処方する免許を持つ医師であり、製品はオキシコンチンであった。

コンサルタントは、数十人の医師と面談し、さらに数百人の医師の意見をアンケートで募った。その結果、4つのグループの医師が浮かび上がり、それぞれが明確なプロフィールを持っていることがわかりた。そして、各グループの現実的、感情的なニーズに訴えるメッセージを開発した。

マッキンゼーは、乱用や中毒、DEAからの監視の可能性を懸念してオキシコンチンの処方をためらっている医師に、特にチャンスがあると判断した。これらの医師は、より強力でない薬で慢性疼痛を治療しようとすることが多い。

彼らにオキシコンチンへの切り替えを説得することは、数億ドルの価値があるとマッキンゼーは助言した。そのためにマッキンゼーは、「適切な教育とサポートによって医師の快適度を高める」戦術を提案した。営業担当者は、同僚の多くがオキシコンチンを処方していること、この薬を極度の痛みに限定する必要はないことを医師に安心させるべきだと、マッキンゼーは述べている。

2014年、FDAはオキシコンチンと類似のオピオイドに新たな表示義務を導入し、よりリスクの低い治療法が有効でないことが判明した重度の慢性疼痛のケースに使用を限定するようになった。しかし、マッキンゼーの戦略はとっくに展開されていたのだ。

マッキンゼーのもう一つのアプローチは、ターゲティングと呼ばれるもので、営業担当者の時間を最も有効に活用するための医師を特定しようとするものであった。

2013年にオキシコンチンの売上が落ち込んだことに不満を持っていたパーデューは、マッキンゼーの協力を仰いだ。このコンサルタントは、オピオイドの蔓延を抑制するための政府の措置が主な原因で、売上が減少していると助言した。医師は処方箋に記載する錠剤の数を減らし、服用量も減らし、卸売業者や薬局は新たな規制を課していた。

マッキンゼーは、パーデューの営業・マーケティング担当バイスプレジデントであるラッセル・ガスディアが進めていた対応よりも、より積極的な対応を勧めた。マッキンゼーのあるコンサルタントは、ガスディアはオキシコンチンの収益が「乱用が少なくなったため」に減少していることを認め、より効力の弱いオピオイドを宣伝することに注力していた、と書いている。

マッキンゼーは、「攻めへの転換」を求めた。パーデューは、新規患者にオキシコンチンの投与を開始する医師を必要としていた。パーデューや他の製薬会社が重視してきた高額処方者のリストだけでなく、さまざまなデータをもとに、コンサルタントはターゲットとなる医師を特定したのだ。

マッキンゼーは声明の中で、この助言は「より安全な製品であると信じられていた」改質版オキシコンチンに関連するものであると述べている。

パーデューの取締役会はこの計画を承認し、間もなくガスディアは販売・マーケティング責任者を退任した。マッキンゼーのパートナーであり、パーデューのビジネスリーダーを務めたガタック氏は、社内の自己評価で、「全体として、この会社の成功に満足している」と書いている。

「そして、全体として、我々は会社のほぼすべての側面に深く関与するようになった」と書いている。

HIVの集団感染と電撃戦

2015年、インディアナ州南東部の小さなコミュニティでHIV感染者の集団が発生したとき、米疾病予防管理センター(CDC)がその原因を特定するのに時間はかからなかった。患者のほとんどがオパナを注射していたのだ。

知事は公衆衛生上の緊急事態を宣言し、感染者リストは最終的に180人を超えた。

オピオイドを注射した後に病気が発生することはよくあるが、オパナはより高いリスクをもたらすとCDCは後に判断している。オパナは、注射するとモルヒネの10倍の効力がある。オパナは注射すると、モルヒネの10倍の効力があり、高揚感は強いが短命であり、禁断症状は特に苦しい。その結果、使用者はより頻繁に注射をするようになった。

また、オパナは高値で取引されていたため、使用者はしばしば錠剤を分割し、道具を共有し、一度に何度も注射をした。CDC主導の研究チームが「爆発的伝播」と呼んだものである。

エンドーのために働くマッキンゼーのコンサルタントの間でこのようなことが警戒されたとしても、彼らのプレゼンテーションにはそれが反映されていなかった。

ペンシルベニア州マルバーンにあるエンドーの米国本社。オパナを注射することによって引き起こされるまれな血液疾患の症例が、ペンシルベニア州を含む全国で発生した。Mark Makela for The New York Times

2015年夏、マッキンゼーは「セールスフォースブリッツ」の立ち上げに協力し、同社は声明の中で、エンドーのさまざまな製品に適用したと述べている。「我々の仕事のうち、オパナに関係するごく一部は、クライアントの要請で行われたものであり、我々の推薦によるものではない」と広報担当者は述べている。

同社は鎮痛剤のマーケティングを縮小していたが、マッキンゼーは今度は逆に、偏頭痛薬の販売代理店をオパナに振り向ける方法をアドバイスしたことが、メールやプレゼンテーションで明らかになった。

コンサルタントのシェリン・イジャズは、エンドーの疼痛事業部長のジョン・ハーロウに送った電子メールの中で、その興奮を表現している。次のステップは、「ターゲティングができるように、ドクターのスイートスポットを特定することだ」と彼女は書き、「楽しみ」は「月曜日から」始まると付け加えた。

「同意する」とハーロウは答えた。「楽しみは始まったばかりだ!」

エンドーの幹部2人が、同社の関節炎治療薬の販売促進を目的としたセールスの一部をシフトすることを提案したとき、マッキンゼーは反対した。マッキンゼーのもう一人のコンサルタント、ニコラス・ミルズは、「オパナを売り込みたいときに、そんなことをすれば、気が散ってしまう」と書いている。

結局、コンサルタントはエンドーに、さらに3,000人以上の医師にオパナに関するプロモーションメッセージを集中的に発信するよう指示した。

それから2年も経たない2017年、FDAはオパナの乱用が公衆衛生に重大な影響を及ぼすとして、エンドーにオパナの市場からの撤退を要求するという珍しい措置を取った。同社はこれに応じた。

テネシー州の血液疾患群の出現から同薬の市場撤退までの5年間で、企業提出書類によると、この鎮痛剤は8億4,400万ドル以上の収益を上げていた。

インディアナ州では、2016年に法執行官が薬物密売組織を壊滅させた。1人の男が、デトロイトでオパナを入手し、ディーラーに大量に販売したことを認めた。彼は6年の禁固刑を言い渡された。

「医療、学校、福祉部門、すべてが薬物のせいで崩壊している、あなたが入手可能にするのを助けた薬物だ」と、この事件の判事は彼を叱咤している。

「もちろん、そのすべてに責任があるわけではないが、あなたは自分の役割を果たしたのだ」

「オピオイド危機は恐ろしい」

2017年6月、トム・ラトコヴィッチは、雇用主であるマッキンゼーが主催するシカゴでのヘルスケアカンファレンスに登壇した。

「『なぜ私たちは、オピオイドを乱用する傾向が非常に高いことを知っている、あるいは少なくとも知ることができた人々に、オピオイドの処方、調剤、支払いを続けるのでしょうか?』という問いかけから、今日はスタートする」

シニアパートナーであるラトコヴィッチは、マッキンゼーの製薬プラクティスのメンバーではなかった。彼のチームは、データ分析ツールを使って複雑な医療問題に取り組むことに重点を置いており、オピオイドの蔓延にますます焦点を合わせるようになっていた。

この仕事の幅を広げたいという思いから、ラトコヴィッチは、「オピオイドとその洞察に焦点を当てた新しいセンターを立ち上げる」と聴衆に語りかけた。

この新事業の顧客リストには、州政府、保険会社、医療システムなどが含まれるようになった。マッキンゼーのより野心的な取り組みのひとつが、オピオイドの過剰摂取による死亡率が全米で最も高い都市のひとつであるフィラデルフィアで行われた。

2019年、当時地元関係者だった2人によると、コンサルタントは約2カ月間、市政府と連携した。どちらもマッキンゼーの仕事を賞賛しており、この仕事は市に無償で提供されたが、コロナウイルス感染症の流行の後、棚上げにされた。

しかし、ラトコビッチのチームがオピオイドの蔓延に対処しようとしたとき、同社はその火付け役とされるパーデューへのサービスを止めなかった。文書によると、少なくとも2回、ラトコヴィッチのチームが作成した出版物の草稿が、製薬会社の顧客が検討するためにコンサルタントに渡されていた。その目的は、「ソーシャルメディアやジャーナリストから、当社の製薬会社の顧客にとって有害な波紋を投げかけることがないか」を評価するためだったと、製薬会社のマネージャーは書いている。

パーデューに対する否定的な報道や訴訟が増えるにつれ、コンサルタントの中には、監視の目がマッキンゼーにも及ぶかもしれないと社内で心配する者も出てきた。

フィラデルフィアのプロジェクトが行われた頃の2019年、マッキンゼーはオピオイドに関する企業への助言をやめることを決めた。マサチューセッツ州司法長官事務所による法廷申請の一部として、同社とパーデューの15年にわたる関係が公になったためである。ラトコヴィッチの2017年の講演以来、マッキンゼーはパーデューから780万ドルの手数料を徴収していたことが、文書で明らかになった。

マッキンゼーがパーデューに助言していたことが明らかになったことで、社内で議論が巻き起こった。「我々は何も悪いことはしていないかもしれないが、自分たちが行っている仕事の悪影響は何か、どうすれば最小限に抑えられるかを自問しただろうか?」と、あるコンサルタントは書いている。

パーデューやエンドーに対するマッキンゼーの仕事を推進したガタックは、自分自身がスポットライトを浴びることになった。ガタックは、製薬会社の幹部に対して行ったのと同じように、今度は自分自身のためのトークポイントを作り上げた。

「オピオイドの危機は恐ろしい」と彼は書いている。「しかし、乱用しにくい製品を開発するよう顧客に助言することで、「我々は公衆衛生の危機に対する解決策に直接取り組んでいた。『銀の弾丸』ではないが、間違いなく解決策だ」と述べた。

2020年、パーデューの訴訟の一環として公開された文書によると、ガタックともう一人のコンサルタント、マーティン・エリングは、記録の破棄について話し合っていたことがわかった。マッキンゼーはこの2人をすぐに解雇した。

パーデューは2021年初めに各州の司法長官と和解し、引き渡した文書はカリフォルニア大学サンフランシスコ校とジョンズ・ホプキンス大学が管理する文書館に保管されている。

マッキンゼーの元顧客の中には、裁判で破格の賠償金を請求される可能性がある者もいた。パーデューは2019年に破産保護を申請し、マリンクロットも翌年に同じことをした。ジョンソン・エンド・ジョンソンは以前、麻薬事業を民間の投資会社に売却しており、オピオイドのマーケティングに関連する多くの訴訟で和解しており、同社は声明で「適切かつ責任ある対応」だったと述べている。

エンドーは、オピオイド、特にオパナの販売に関する訴訟が相次ぐ中、倒産の可能性が浮上している。同社は規制当局への提出書類で、数年前にパーデューの幹部から有罪答弁を勝ち取ったバージニア州西部地区連邦検事局から、2020年に召喚状を受け取ったと述べた。エンド―の開示によると、今回、同事務所はマッキンゼーに関する情報を求めていたという。


本記事の共著者であるChrisDHambyは、調査報道記者である。2014年に調査報道でピューリッツァー賞を受賞し、2017年には国際報道でピューリッツァー賞の最終選考に残った。

共著者であるMichael Forsytheは、調査チームの記者。以前は香港特派員として、中国のお金と政治の交わりを取材していた。ブルームバーグ・ニュースでの勤務経験もあり、米国海軍の退役軍人でもある。

Original Article: Behind the Scenes, McKinsey Guided Companies at the Center of the Opioid Crisis

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