シンガポールでの超富裕層の減税措置の待ち時間が長期化
シンガポールで免税登録を試みるファミリーオフィスは、1年前の約半分に比べて少なくとも8カ月の待ち時間に直面しているという。大挙するファミリーオフィスが貴重な税制優遇措置を受けるためにはシンガポール金融管理局（MAS）の認可が必要なのだ。
(ブルームバーグ) --シンガポールで超富裕層になるための登録にこれほど時間がかかることはほとんどなかった。
関係者によると、シンガポールで免税登録を試みるファミリーオフィスは、1年前の約半分に比べて少なくとも8カ月の待ち時間に直面しているという。
新規に設立された法人からの関心が、過去1年間に見られた申請件数の急増に拍車をかけていると、その関係者は機密情報であるため名前を伏せた上で語った。富裕層の資金を運用する機関であるファミリーオフィスの設立には、シンガポールでのライセンスは必要ないが、貴重な税制優遇措置を受けるためにはシンガポール金融管理局（MAS）の認可が必要だ。
シンガポールは、税金の安さ、治安の良さ、国境が徐々に開かれていることなどから、世界の富裕層を惹きつける理想的な避難所となってきた。しかし、特に中国の企業家とその相続人の間で、昨年から需要が急増しているため、新しい規則や税金の導入が始まり、投資家が選別される可能性が出てきた。
MASの推計によると、シンガポールには2020年末時点で約400のファミリーオフィスがあり、その中にはGoogle共同創業者のサーゲイ・ブリンやヘッジファンドの大富豪レイ・ダリオのような人たちも含まれている。
「過去数年間、シンガポールのファミリーオフィスの数は、世界のファミリーオフィスの成長と同様に増加している」と、MASの広報担当者はブルームバーグの問い合わせに電子メールで回答している。「過去4カ月間で100件以上の申請を承認した」という。
サービスプロバイダー2社によると、MASが1週間の猶予期間を設けて免税のルールを変更した4月中旬に、多数の申請があったという。「13X」「13R」と呼ばれていたものが、それぞれ「13U」「13O」となり、運用資産、現地での最低支出額、会社の従業員数など、より厳しい条件が課された。
「13O」では、年間20万シンガポールドル（14万5,000ドル）の支出に加え、設立時に少なくとも1,000万シンガポールドル、2年以内に2000万シンガポールドルの運用資産額が必要とされるようになった。また、最低2名の投資専門家が必要である。
期限を守る
申請書の提出を手伝った各社の担当者によると、この厳しい条件により、4月18日の期限を守ろうとする申請書が殺到したという。
MASの広報担当者は、「すべての税制優遇措置の申請書は、申請者のビジネスの実体と、シンガポールにおけるファミリーオフィスのエコシステムの継続的な質を確保するために、MASによって徹底的に評価されます」と述べている。「場合によっては、不完全または不明確な申請書は、処理に時間がかかることがある」
「MASはこれまでも、そしてこれからも、プロセスの簡素化と自動化、そして市場からのフィードバックを考慮し、可能な限り申請体験を向上させていく」と、広報担当者は付け加えた。
成功した人には申請時にさかのぼって税制上の優遇措置があり、また中華圏のコロナ問題で居住者が引越しを考えていることもあり、この滞留が、賃貸料や豪邸、高級車のコストが急上昇しているシンガポールに投資用の家を作る資金力のある家族の足を止めることはないだろう。
ファミリー・オフィスは、シンガポールへの関心を高めている様々な投資手段の一つに過ぎない。この小さな国に拠点を置く全運用資産の総額は、2020年末までに4兆7,000億シンガポールドルに達する。
David Ramli, Joyce Koh and Lulu Yilun Chen. Super-Rich Families Face Longer Wait for Tax Breaks in Singapore.
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