加州、ガソリン車販売禁止に関する詳細を決定

(ブルームバーグ) -- カリフォルニア州は、規制当局が木曜日に承認する予定の規則に基づいて、2035年までにほぼ全ての新車のガスエンジン車の販売を段階的に停止する構えだ。この動きは、他の州が追随すれば、全国的に電気自動車（EV）への移行を劇的に加速させる可能性がある。

ギャビン・ニューサム知事は2年前に行政命令で2035年という目標を初めて発表したが、新規則はそれを達成するための確固たるタイムテーブルを設定し、自動車メーカーに国内最大の自動車市場でゼロエミッション車の販売を着実に増やすよう求めるものである。また、他の17州は通常カリフォルニア州の自動車排出ガス基準に準拠しているため、木曜日のカリフォルニア州大気資源委員会による採決は、ゴールデン・ステートを越えて遠くまで響き渡り、自動車業界にEVへの転換を加速させる可能性がある。

また、民主党の知事がホワイトハウスへの出馬を検討していると広く信じられている今、ニューサム氏の気候変動に対する信頼性を高めることにもなりかねない。

カリフォルニア州新車販売協会によると、テスラ社発祥の地であるカリフォルニア州は、長年にわたり全米一のEV市場であり、今年登録された新車の15％をEVが占めているという。 この規制案では、その割合を高めるために、2026年に35％、2030年に68％とする年次目標を設定している。電気とガスの切り替えが可能なプラグイン式水素自動車や、水素燃料電池車もこの目標に含まれることになる。カリフォルニア州では、すでに独自のクリーンカー奨励プログラムがあり、ゼロエミッション車の購入に対して7,000ドルものリベートを提供しているが、45,000ドル以上の車は対象外である。

この動きは、ジョー・バイデン大統領がEVの販売を促進するために行っている努力と連動している。先週署名したインフレ抑制法では、所得制限はあるものの、EV購入者に対して最大7,500ドルの税額控除が含まれている。また、昨年のインフラ整備法には、主要幹線道路沿いに充電スタンドの全国ネットワークを構築するための50億ドルが含まれており、ドライバーにEVに乗り換えても、旅行中に電源なしで足止めされることはないと思われる。

ほとんどの自動車メーカーがEVの生産を拡大する計画を発表しているが、業界はEVの普及に特定のタイムラインを設けることに懸念を示し、多くの消費者がガソリンを捨てる準備ができていない可能性があると述べている。自動車情報サービス「エドマンズ」によると、今年上半期の新車販売台数に占めるEVの割合は6％未満である。また、ウクライナ戦争、サプライチェーンの問題、需要の増加により、充電式バッテリーに含まれる金属が高価になり、すでにガス自動車より高いEVの価格が上昇している。エドマンズによると、7月のEVの平均販売価格は6万2,900ドル近く、全車両の4万7,200ドルと比べても高い。

ケリー・ブルーブックとオートトレーダーのエグゼクティブ・エディターであるブライアン・ムーディは、「立派な目標だが、充電インフラと電力需要の増加を考えると非現実的かもしれない」と、電子メールによる声明で述べている。

しかし、エドマンズのアナリスト、ジェシカ・コールドウェルは、業界はカリフォルニア州の目標を達成することができるはずだと語った。「自動車メーカーが生産を再開し、充電インフラと電力網に十分な投資が行われ、金融優遇措置がより充実すれば、このマイルストーンは達成できるはずだ」

-- 取材協力：Zach Bright

David R Baker. California Finalizes Details on Banning Gas-Powered Car Sales.

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ