安倍氏国葬と靖国参拝を巡る論争を終わらせよう - ガロウド・リーディ
靖国神社。by MIKI Yoshihito. (#mikiyoshihito) is licensed under CC BY 2.0.

安倍氏国葬と靖国参拝を巡る論争を終わらせよう - ガロウド・リーディ

第二次世界大戦の終結を記念することは、日本では微妙な瞬間である。この国は80年近く経った今でも、戦没者をどう悼むかについて合意が得られていないのである。そして、殺害された元首相をどう称えるかは、今やもう一つのテーマだ。

ブルームバーグ

(ブルームバーグ・オピニオン) -- 日本は15日、第二次世界大戦の終結を祝う。この記念日は、77年経った今でも国内外での論争の火種となっている。日本の指導者の発言は、その悔恨の念が期待に沿うものであるかどうか、日常的に吟味されている。

それほど遠くない過去には、この日はしばしば首相が東京の靖国神社に参拝する日だった。靖国神社は、第二次世界大戦の戦犯を含む250万人の戦没者を追悼する神道の記念施設であり、物議を醸した。しかし、2006年に小泉純一郎氏が最後に参拝して以来、現職の首相が戦争記念日に参拝したことはない。その間に日本が迎えた多くの首相の中で、在任中に参拝したのは2013年12月の故・安倍晋三氏だけである。

10年足らずの間に、安倍氏が参拝した当時の世界は、ほとんど忘れ去られているようだ。当時は、中国と同様に日本の軍事費増大が見出しを飾り、米国は習近平政権との緊張が高まっているとして日本を非難し、当時のジョー・バイデン副大統領がホワイトハウスが安倍首相に「失望」していることを表明したとされる声明を発表した。オバマ大統領は依然として中国の「平和的台頭」を支持すると発言していた。

習氏とバイデン氏を筆頭とする一部のプレーヤーは残っているが、他のすべては変わった。米国は今や、中国の「侵略」から国際秩序を守るために、日本に防衛費を急速に増やすよう促している。そして、ほとんど象徴的な訪問であったために、北京から反発を受けているのはワシントンである。今月、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことで、両岸の緊張はここ数十年で最高レベルにまで高まり、多くの人が、長年恐れられてきた軍事衝突が不可避になりつつあるのではないかと考えている。

ペロシ訪台と日本の指導者の靖国参拝を比較することは、控えめに言っても不完全なことである。靖国神社とは異なり、この島は通常、中国以外では論争を巻き起こすことはない。しかし、北京の反応には類似点があり、紛争を自国の目的のために利用している。今年初め、中国はアメリカの上院議員の台湾訪問を容認していたが、ペロシ氏が訪問すると暴発したように、日本の閣僚の靖国参拝を受け入れながら、首相が関与すると憤慨している。

その恣意性が問題なのだ。中国がルールを決めるのである。靖国問題やその他の日本に対する歴史的な不満をめぐる北京の姿勢は、しばしば国内よりも海外の状況とは無関係である。習氏は、経済の低迷、政府機関の閉鎖に対する不満、迫り来る住宅ローン危機に直面し、ペロシ氏が提供する気晴らしを楽しんでいるようだ。ちょうど彼の前任者が、日本の教科書や戦時中の謝罪を、民族主義熱をかき立てる便利な道具として使ってきたように。

中国の圧力も効果的だ。靖国は、良くも悪くも、指導者たちが最も抵抗の少ない道を選び、行くことを避けてきたため、日本での火種としての効力をほとんど失ってしまったのである。米国や韓国の反応もあったが、最大の貿易相手国である中国への経済的影響が最も重く、安倍氏も在任中は靖国参拝を避けていた。できることならもっと頻繁に参拝したかったのは明らかだ。安倍氏は2020年に首相を退く日に個人として参拝し、昨年の終戦記念日にも参拝した。

中国の胡錦濤前国家主席はかつて、靖国参拝を日中関係における「困難の最大の原因」と表現したが、参拝なしでの関係はバラ色とは言い難い。今月初め、北京は予定されていた日本との二国間会談をキャンセルし、その前に日本の排他的経済水域にミサイルを打ち込んだ。

安倍氏が靖国に行けないと思ったのなら、近い将来、首相が靖国参拝をすることはないだろう。現職の岸田文雄氏は声高に推進派というわけでもない。昨年の首相選挙では、首相として参拝するかどうかについての直接の回答を避けている。高市早苗経済安保相のような突飛な人物が首相に就任しない限り、神社が再び火種になることはないだろう。

その代わりに、歴史をどのように記念すべきかに関する世論の議論は、より予想外の原因、つまり安倍首相自身をどのように記念するのが適切か、ということに移っているのである。先月、安倍首相が暗殺された直後、岸田氏は国葬を承認したが、そのような動きに対して世論はますます分裂している。最近のNHKの世論調査では、50%が反対している。弁護士や学者のグループは、国が2億円の費用を負担する追悼式の阻止を求め、訴訟を起こした。

この議論は、右派の出版物が葬儀を支持し、左派はあまり熱心でないという、よく知られた党派的な理由で破たんしている。この問題は、他の国ではほとんど論争を呼ぶことはないだろう。米国は党派の対立が顕著だが、指導者の国葬には団結する。最近ではジョージ・H・W・ブッシュの国葬を行った。安倍氏は日本で最も長く在任した指導者だが、戦後の首相がこのような形で表彰されるのは1967年の吉田茂に次いで2人目である。

安倍氏の功績を振り返るには、もっと時間が必要だという意見もある。しかし、この国は80年近く経った今でも、戦没者をどう悼むかについて合意が得られていないのである。国内外を問わず、歴史的な議論には決着がつかないものもあるのだろう。

Lay Japan’s War Debates to Rest Along With Abe: Gearoid Reidy.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ