中国の慎重なGDP成長目標の背景

(ブルームバーグ) -- 中国は、今年の経済成長目標を5％前後と控えめに設定した。国のトップリーダーは、すでに進行中の消費者主導の回復に拍車をかけるための大規模な刺激策を避け、低迷する世界経済への成長促進が期待できないことを示唆した。

李克強首相は、日曜日に開幕した共産党が支配する国会での最終報告で、国内総生産の目標を発表した。エコノミストは、コロナウイルス規制終了後の個人消費と工業生産の回復を受けて、5％以上というより野心的な目標を予想した。

昨年のGDP目標が史上初めて大差で未達となったことで、今年はより慎重な目標を掲げることで、北京の信頼性を回復し、習近平国家主席と新経済トップが長期政策に集中する余地を与えることができる。

成長目標が発表された後の最初の取引日である月曜日、株式市場の動きは鈍かった。香港で取引される中国株の指標であるハンセン中国企業指数は、1.2%も下落した後、その大部分を縮小した。鉄鉱石から原油に至るまで、コモディティは下落した。現地時間の午後12時14分現在、人民元は0.1％安で取引されている。

先週は、2月に予想以上に強いデータが出たことで、景気回復の勢いが増し、株価は上昇した。UBSは月曜日、中国の経済成長率予測を2023年に5.4%に引き上げた。これは回復のペースが、昨年発表された3%の拡大から加速していることを理由にしている。

これは、低迷する世界経済にとって大きな追い風となる。国際通貨基金（IMF）の最近の分析によると、中国の成長率が1％ポイント上昇すると、他の国の成長率は約0.3％ポイント上昇する。

しかし、北京は経済を牽引する消費者に依存し、不動産やインフラといった商品集約的なセクターを通じて成長を促すことに消極的であるため、「過去の中国の反発サイクルと比較して、プラスの波及効果はやや低下するだろう」と、BNPパリバの中国担当エコノミストのジャクリーン・ロンは述べている。

Pinpoint Asset Management Ltd.のチーフエコノミスト、Zhang Zhiweiは、GDPの目標値は「フロアとしてとらえるべき」とし、実際の成長率が目標値をオーバーシュートする可能性を示唆しました。「ゼロ・コロナ政策が調整されたので、もう一回大きな経済刺激策を実行する緊急性はない」と彼は言った。

李首相は今年の国会で最後となり、習近平の盟友ですでに与党ナンバー2の李強に交代する可能性が高く、中国の経済政策チームのここ10年で最大の再編成の一部となる。李首相は、北京の巨大な人民大会堂で聴衆に深々と頭を下げてから報告書を読み上げた。

李首相は、個人消費と企業投資を意味する内需の拡大が今年の政府の最優先課題であり、輸出入は着実に増加すると述べた。政府が今年の雇用目標（都市部の新規雇用は約1200万人）を高めに設定したことは、政府関係者がより労働集約的な消費部門が経済を牽引すると見ていることを示唆しており、一方で政府資金によるインフラ投資の伸びは鈍化する可能性がある。

世界銀行の元中国担当ディレクター、バート・ホフマンは、「消費の回復が成長を牽引する可能性が最も高い。企業投資は、民間セクターを支援するためのより強力な施策が明らかになるまで、手探り状態が続くかもしれません」と述べた。

地方自治体は大規模な投資を縮小し、主にインフラプロジェクトの資金調達に使われる特別地方債の枠を小さくするようだ。

ING銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、アイリス・パンは「インフラの成長が鈍化すれば、中国の輸入量が減るため、他国の鉄鋼やセメントなどの産業にも影響が出るかもしれません」と述べた。

国家安全保障

李首相の報告書は、成長ペースよりも国家安全保障、技術的自立、金融の安定を重視する北京の展望の変化を強調したものである。首相は、「発展と安全保障のバランスをとる」ことができる政策を求めた。

こうした目的を強調するため、中国は今年、国防費を7.2％増やし、ここ4年で最も速いペースで1兆5500億元にする。北京はまた、台湾との「平和的統一」を目指し、台湾に対するこれまでの姿勢を維持すると李氏は述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスの見解

李首相は、2023年の成長目標を保守的に設定し、支出計画を支持することを発表した。全国人民代表大会（全人代）の初日に発表されたこの組み合わせは、2022年に大差で達成できなかった目標を達成しようという政府の決意を反映していると思われる。控えめな成長目標は、経済を刺激しすぎず、負債を増やしすぎないという願望を示唆している。――チャン・シュウ、デビッド・ク

科学と産業政策は、李首相の政府の優先事項リストの第2位であり、政府関係者は、「自立と自己強化」を後押しするために、中核技術でブレークスルーを達成するために企業を調整することを目指していると述べた。この問題は、昨年ワシントンが中国のマイクロチップ部門に前例のない制裁を課したことから、北京で急務となっている。

S&Pグローバル・レーティングスのアジア太平洋地域担当チーフ・エコノミスト、ルイス・クイーズは、「この目標は、成長も重要だが、発展や金融の安定など、他の目的もあるというメッセージを与えるものだ」と述べている。中国人民銀行は先週、「洪水型」の景気刺激策を控えることを宣言しており、積極的な金利引き下げは今年も見送られることになりそうだ。

不動産規制

中国のGDPの20％を占める不動産市場について、李は、北京が住宅支援を継続することを示唆する一方、「市場の無秩序な拡大」を防ぎたいとして、この分野をより厳しく規制することを明らかにした。

この公約は、昨年、度重なるコロナの閉鎖や、教育、インターネットプラットフォーム、不動産などの分野に対する予測不可能な規制の取り締まりによって信頼が急落した投資家をなだめることになるかもしれない。

報告書は、パンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、来年、中国と世界が直面する最大の課題に北京がどう対応するかについて、ほとんど詳細を述べている。

「責任ある大国として、中国は国際的なコロナ対策協力の強化、世界的な課題および地域のホットスポット問題への対応において重要かつ建設的な役割を果たした」と、李首相は言及した課題を挙げずに述べた。

--James Mayger、Colum Murphy、Dong Lyu、Brendan Scottの協力を得ています。

China’s Cautious Growth Target Limits Help to World Economy.

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ