日本の最新ユニコーンはタイのモバイルペイメント企業
日本に拠点を置くOpnは政府系金融機関などから資金調達し、ユニコーンの勲章を手に入れた。海外市場での株式公開を視野に入れ、存在感を高める。長期的には約36カ国に拡大予定。
(ブルームバーグ) -- モバイル決済ゲートウェイを提供するOpn（オープン）は、先月の1億2000万ドルの資金調達ラウンドで約10億ドルと評価され、日本では数少ないユニコーンの1つとなった。
東京に拠点を置く同社は、以前はOmiseとして知られていたが、その成功の多くは、別のアジア諸国への早期参入に負うところが大きいのだ。タイだ。Opnは、現金取引に大きく依存していたタイ市場に2013年に参入し、中小企業のデジタル化を支援し、大手ネットワーク事業者に同社の技術を採用してもらうことで、モバイル決済のシェアを大幅に拡大したと同社は述べている。
今回のシリーズC+の資金調達は、ベンチャーキャピタルが業界の急激な低迷に備える中、日本の新興企業にとって稀有な成功例となるものだ。JIC Venture Growth InvestmentsとMars Growth Capital Pteがこのラウンドに参加し、日本最大の銀行である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、日本の経産省が主催する融資保証プログラムの一環として、約3,800万ドルを提供することに同意した。
Opnの共同設立者兼CEOである長谷川潤は、インタビューで次のように述べている。「現在の優先事項は、製品ラインを開発し、既存市場と新規市場の両方で存在感を高めることだ。我々は常にビジネスを成長させる方法を検討しているが、我々の選択肢は、後に我々の世界的なリーチを拡大するためのグローバルIPOを含む可能性がある」とインタビューに答えている。
Opnは、販売業者が携帯電話やデスクトップのウェブサイトで支払いを設定するのを支援するソフトウェアを設計している。同社の最大の市場はタイで、41歳の長谷川の共同創業者エズラ・ドン・ハリンスットの故郷でもある。同社の顧客には、タイ最大の通信コングロマリットであるTrueや、Total Access Communication Public Co.（DTAC）などがある。
同社は、今回の資金調達で得た資金を、ベトナムやフィリピンなどの新市場へのサービス拡大に充てる予定である。Opnは現在、日本とタイの他に、シンガポール、マレーシア、インドネシアで事業を展開している。長谷川は、長期的には米国や欧州を含む少なくとも主要36カ国でOpnのサービスを利用できるようにすることを目指している。
長谷川は「すべての主要国に拠点を置きたい」と語った。
モバイル決済の競争は激化しているが、長谷川は、Opnの東南アジア市場における長年の経験と、現地の複雑な規制に適応する能力が、ライバルに対する優位性をもたらすと述べている。同社は4月、アップルのアジア太平洋地域オンラインストアのゼネラルマネジャーを務めていたクリス・ミスナーを取締役に任命した。
世界的な大流行を受けてデジタル決済を選ぶ消費者が増えたことで、2019年以降、収益は毎年倍増しており、Opnは年間1億件の取引に到達するのに貢献している。同社は詳細な業績数値を開示していない。
しかし、長谷川は常にベンチャー企業で成功してきたわけではない。2017年には、その年に爆発的な人気を博した無秩序な売却プロセスであるイニシャル・コイン・オファリングで2,500万ドルを手に入れた。彼の会社は当時、暗号通貨を使った決済の促進に取り組んでおり、そのOmiseGoトークンは一時20億ドル以上の価値があった。市場の暴落とともに同社は2020年12月にOmiseGoを切り離した。
長谷川は「過去の失敗から多くのことを学び、常に必要とされるサービスとは何か、考えさせられた」と語る。今は、「グローバルな金融インフラを作ることに強い憧れを抱いている、それが私たちの目指すところだ」
Min Jeong Lee, Takahiko Hyuga. Japan’s Latest Unicorn Is a Thailand Mobile Payments Firm.
© 2022 Bloomberg L.P.
