3,700億ドルの優遇措置ですら太陽光発電の苦難をすべて解決できない

(ブルームバーグ・ビジネスウィーク) --ジョー・バイデン大統領が米国史上最も野心的な気候法に署名してから5カ月、同国は2023年に記録的な量の太陽光発電を導入する態勢を整えている。しかし、業界の大きな成長はもう1、2年先になるかもしれない。

インフレ抑制法（IRA）は、悪化する気候危機を食い止めるため、クリーンエネルギーに約3,700億ドルの支出を求めるものだが、供給難、貿易摩擦、電力網への接続遅れ、新法に由来する今後の規則に関する不確実性などの要因が重なり、今年のソーラーパネル設置は制約されそうである。