鳥インフルを抑えたければニワトリにワクチンを打て！：Adam Minter

(ブルームバーグ・オピニオン) -- 2022年1月以降、特に毒性の強い鳥インフルエンザが米国で5,800万羽以上の鳥を死に至らしめた。これは病気による犠牲者ではない。感染した鳥が1羽でも見つかった後、ウイルスの拡散を防ぐために米国の農家が家禽の群れ全体を殺処分したことが主な原因だ。しかし、そのような抜本的な対策は、この惨状を止めるには至らなかった。

家禽類へのワクチン接種は、新たな防御策となり得る。世界では少なくとも2003年以降、ウイルスの蔓延を食い止めるためのワクチンが利用できるようになった。他の国、特にアジアでは、このワクチンの使用により、ウイルスの発生を食い止める効果があることが証明されている。

今回の大流行で、より多くの国々がワクチン接種に踏み切った。しかし、大量の人命が失われ、農家が経済的な打撃を受け、卵やその他の鶏肉関連消費財の価格が高騰しているにもかかわらず、米国はその是非をめぐって逡巡を続けている。

主な懸念は、ワクチン接種を受けた鳥の出荷に隠れた感染症があるかもしれないと心配する諸外国に対して、ワクチン接種が米国の鶏肉輸出の妨げになる可能性があるということである。このような反対論は、ウイルスの再燃がもっと簡単にコントロールできた時代には正当化されたかもしれない。しかし、今はもうそのようなことはない。今後発生が予想される鳥インフルエンザを食い止めるためには、アメリカは自国の家禽にワクチンを接種しなければならない。

鳥インフルエンザ（Highly Pathogenic Avian Influenza A(H5N1)）は、1997年に香港の農場や家禽市場で発生し、やがて人間にも広がり、18人中6人が死亡した。香港は、香港の商業農場や鶏肉市場にいる150万羽のニワトリをすべて処分することで対応した。これは命とお金の両面で高価な措置だったが、大発生を食い止めることができた。

将来の大発生のリスクを減らすため、香港は新しい衛生、バイオセキュリティ、ウイルス監視の手段を導入することに成功した。しかし、2001年になると、野鳥が媒介するウイルスが再び市場に出回るようになった。1997年の鳥インフルエンザ発生後、香港の鳥インフルエンザ対策法を考案したレスリー・シムズ博士は、香港からの最近の電話で「そこで私はワクチン接種を検討し始めた」と回想した。

香港では2002年にワクチン接種を試行し、鶏を感染から守ることと感染を中断させることの両方に有効であると判断した。2003年には、香港に供給するすべての養鶏場でワクチン接種が義務づけられた。

現在では、30カ国以上が家禽類への鳥インフルエンザワクチン接種を採用しています。その成果は顕著で、単に鶏の脅威を排除するだけではない。最も広くワクチン接種を実施している中国では、家禽への感染が減少したことで、人への感染も減少したことが研究により明らかにされている。

それにもかかわらず、最近の流行が起こるまで、ほとんどの国、特に鶏肉輸出国はワクチン接種の導入をためらっていた。その理由はいくつかある。第一に、ウイルスの変異により、ワクチンの効果が時間の経過とともに低下することである。例えば、エジプトでは、研究者がワクチン株はもはや循環している株と一致しないことを発見した。特に、バイオセキュリティや監視対策など、他の介入策が採用されていない場合、こうした効果の低いワクチンは、国に誤った安心感を与えてしまう可能性がある。

第二に、多くの科学者や規制当局者は、いわゆる「隠れた感染症」がワクチン接種を受けた鳥の間に残り、安全網や国境管理をすり抜けるのではないかと懸念している。これが、米国の養鶏業界と米国農務省が、米国が2022年に輸出した60億ドルの鶏肉・卵製品を危険にさらすことを恐れて、ワクチンの採用に抵抗してきた第一の理由である。しかし、その反対は絶対的なものではない。

コストが上がれば、農家はコストとベネフィットを再評価する。例えば2015年、当時史上最悪だった米国の鳥インフルエンザが発生し、5,000万羽以上の鶏と七面鳥が死亡したため、米国農務省は数億回分のワクチンを備蓄していた。それが使われることはなかった。ワクチンが認可される前に、大流行が燃え尽きてしまったのだ。

現在進行中の2022-2023年の大流行ははるかに悪化しており、その結果、多くの消極的な国々が鳥インフルエンザワクチン接種を再考している。ヨーロッパでは、フランス、オランダ、ハンガリー、イタリアがワクチンの試験を行っており、おそらく秋にはワクチン接種を開始する予定だ。

今月、欧州委員会は、ワクチン接種を受けた群れの感染（もしあれば）を検出する監視とバイオセキュリティーの規則を含む、ワクチン接種の調和された規則に合意した。これらの規則は、EU諸国間でワクチン接種を受けた家禽を取引できるようにするためのものである。一方、フランスはEU以外の貿易相手国との間で、ワクチン接種された家禽の貿易を可能にするための協議を進めている。

今こそ米国が立ち上がるべきだ。今月初め、CBSニュースは、連邦政府の科学者が鳥インフルエンザのワクチンを米国の家禽でテストするために「準備を進めている」と報じた。時期は明らかにされていないが、規制当局が貿易相手国を安心させるために監視ガイドライン（おそらくヨーロッパのガイドラインに基づく）を作成するのを止めるべきではあるまい。

一方、バイデン政権はフランスに倣って、貿易相手国に働きかけ、ワクチン接種した家禽の取引に関するガイドラインを作成するプロセスを開始すべきである。交渉は簡単でも迅速でもないだろう。一部の貿易相手国は、この交渉を他の貿易問題に対するてこ入れと見なす可能性がある。

しかし、こうした交渉はますます必要になっている。今回の流行は、ウイルスが広がり続け、一部の地域では風土病となり、生命や財産に対するリスクが高まっていることをはっきりと思い起こさせるものだ。ワクチン接種は、慎重に行われれば、感染と発生を食い止めるための証明された手段である。米国は、この手段を導入している国々に加わるべき時が来たのだ。

Want to Control Bird Flu? Vaccinate the Chickens!: Adam Minter

© 2023 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ