中国のAI監視技術が他の独裁国家に輸出されている、ハーバード大教授が指摘

ハーバード大学経済学部のデビッド・ヤン教授は、最近開催された世界的な大国の台頭について社会科学から得られた知見に関するシンポジウムで、中国のAI分野の突出した成功について言及した。

ハーバードガゼットによると、その証拠として、ヤン教授は、最も正確な顔認識技術を生産している企業の最近のランキング（米国政府作成）を挙げた。その結果、上位5社はすべて中国企業であった。

「独裁的な政府は、市民の居場所や考え、行動を予測できるようになりたいと考えています」とヤンは言います。「そして、AIは基本的に予測のための技術です」。 これにより、AI技術と独裁的な支配者の間に目的の一致が生まれると、彼は主張した。

AIはデータに大きく依存し、独裁政権は膨大なデータを収集することが知られているため、中国政府と契約している企業には有利であり、企業は一転して国家データを利用して商業プロジェクトを強化することができる、と彼は付け加えている。

ヤンの研究によると、中国は膨大な量のAI技術を輸出しており、他のフロンティア技術分野での貢献を凌駕している。また、世界中の独裁政権がAIに特別な関心を持っていることも明らかにした。

これらの国々が中国から技術を購入する可能性が最も高いのはいつなのか。ヤンはシンポジウムの最後に、政情不安や抗議行動の後に購入が増加することを図式化して説明した。「技術が輸出されれば、同じような独裁政権が世界中に広がる可能性がある」とヤンは結論づけた。