チャイナ・プラス1の追い風はインド経済の減速を止められない―Andy Mukherjee
2022年11月13日(日)、インドのマハラシュトラ州ナシクにあるEKI Energy Services Ltd.の子会社GHG Reduction Technologies Pvt.の低燃費調理器製造工場で、調理器部品の接合部をはんだ付けする作業員。

チャイナ・プラス1の追い風はインド経済の減速を止められない―Andy Mukherjee

中国へのエクスポージャーを抑えようとする生産者にとって、インドを魅力的な第二の目的地として位置づけることは、長期的には有益である。しかし、景気後退と政府の打ち手の不足は、インドへの懐疑心を湧き上がらせる。

ブルームバーグ

(ブルームバーグ・オピニオン) --世界的な景気減速がインドにも及んでいるかどうかは、すぐには分からない。工場や道路などの固定資産への投資額は国内生産高の35%弱で、過去10年間でこれほど高い水準に達したことはない。工場や道路などの固定資産への投資額は国内生産高の35%弱で、ここ10年でこれほど高い水準になったことはない。融資需要が急増し、その原資となる預金が追いつかなくなっているのだ。

世界的な不況の中、インドのアニマルスピリットを支えているのは何だろうか? 経済が本格的に回復してきたということもある。旅行業や接客業などの接触型サービスが上半期にパンデミックによる落ち込みから急回復し、楽観的な見方を後押ししている。もう一つの理由は、多国籍企業の「チャイナ・プラス1」戦略である。

Appleの最重要拠点である中国のiPhone組立工場で起きた労働者の拘束による暴力的な抗議行動に、グローバルメーカーが注目したのである。そのため、世界第2位の人口を誇るインドに、リスクを軽減するために進出することを検討している。インドは、半導体、ソーラーパネル、電気自動車(EV)用電池、繊維製品など、あらゆる製品の国内製造に寛大な補助金を提供している。このように中国が押し出し、インドが引き込むの組み合わせは魅力的だ。

しかし、「チャイナ・プラス1」が目先の景気後退を回避するために役立つとは思えない。というのも、設備投資の増加は連邦政府によるものだからだ。目標を上回るインフレが続いたため、連邦政府は税収を増やし、それをインフラ整備に投入した。民間企業は、コスト上昇を消費者に十分に転嫁できず、利幅の圧迫に直面しながらも、これに追随した。インドの銀行は、金融危機後の資産圧縮に熱心で、企業の資金繰りの悪化に積極的に対応した。その結果、ICICI証券によれば、連邦政府と州政府、および大手上場企業による今年度の設備投資額は21兆ルピー(約35兆円)を超え、2016年から2018年の年間投資額の2倍に達する可能性があるという。

しかし、このハッピーな話には裏側がある。パンデミックによる溜飲が下がった今、高インフレと政府収入の源泉である間接税のダブルパンチが、平均・低所得世帯を苦しめ始めているのだ。

野村證券の消費動向調査(トラッカー)は、パンデミック前の6月期の11%ポイントから、10月にはその水準を割り込んでいる。世界的なハイテク産業のレイオフが雇用や起業のための資金調達に影響するため、2023年が都市の中産階級にとって素晴らしい年になるとは考えにくい。消費財メーカーによれば、農村部の需要はとにかく低迷している。野村證券のアナリストは先週、9月期の国内総生産が6.3%増と、それまでの3カ月間の成長率の半分以下になったことを受けて、「インドの成長率サイクルはピークに達し、広範囲な減速が進行中と考えられる」と書いている。彼らの予測では、2024年夏のインド総選挙前夜の通年成長率は5.2%になる可能性がある。

投資額は10年ぶりの高水準|インド経済は減速しているが、政府支出の増加が設備投資全体を押し上げている。

パンデミックの時期を除けば、この10年以上で2番目に悪い経済成長率になる。ナレンドラ・モディ首相が推進する高価な産業政策にも疑問符がつくでしょう。この国は、コロナによって引き起こされた学生の深刻な学習不足を解消し、公的医療における大きな格差を埋め、気候変動に取り組むために、より多くの公共支出を必要としている。

これらの課題は差し迫ったものだが、インドが投資家に補助金を出し、高い関税障壁による保護を提供することによってゼロから構築しようとしているサプライチェーンは、長期的な賭けとなる。ニュースサイト『Quint』の記事に引用された公式データによると、政府が生産連動型インセンティブプログラムの下で承認した330億ドルの民間投資のうち、これまでに実を結んだのはわずか15%に過ぎず、約600万人の雇用創出が期待されたのに対し、9月時点で20万人未満にとどまっているとのことだ。西側諸国と中国との距離が縮まり、習近平国家主席のコロナ政策の終結が延期されたとしても、来年は政府の民間投資がインドにとって大きな意味を持つとは思えない。

また、アジアのほとんどのサプライヤーが輸出を減速させ始めている。インドからの輸出は10月に20ヶ月ぶりの低水準となった。最近のGDPデータを見ると、インドの産業部門が勢いを失っていることがよくわかる。失業率は8%に上昇した。

ニューデリーの政策方針は薄っぺらい。確かに金利は2023年初頭に頭打ちとなるが、その前に現サイクルの引き締め幅を2%ポイント以上に拡大する。金融情勢はさらに厳しくなる可能性がある。ウクライナ戦争が激化したり、中国が突然厳しいウイルス規制を解除したりすれば、需要に見合った商品不足が再燃する可能性がある。その場合、インド企業のキャッシュフローは悪化し、多くの企業が運転資金の不足を補うために外部融資を受けることになる。銀行は流動性を高めるために預金金利の引き上げを迫られており、信用リスクに対して今年ほど寛容になれないかもしれない。もしそうであれば、後々まで問題を抱え込むことになる。

インドの来年の成長見通しは低調だ。しかし、それがどの程度厳しいものであるかは、世界経済がどの程度低迷しているかによる。中国へのエクスポージャーを抑えようとする生産者にとって、インドを魅力的な第二の目的地として位置づけることは、長期的には有益である。しかし、グローバルなサプライチェーンの変化を加速させるために5年間で240億ドルの公的資金を投入することの賢明さは、特に2024年のインドが、2014年にモディを国政に押し上げたのと同じ低成長の轍を踏むことになれば、疑問視されるに違いない。

Becoming the Next China Won’t Blunt India’s 2023 Slowdown: Andy Mukherjee

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ