Apple、BNPLのため顧客履歴の精査を開始

(ブルームバーグ) -- Appleが後払い決済（BNPL）サービスで融資事業に参入するのに伴い、同社は取引の承認方法についてルールを策定している。重要な要素の1つは、過去に良い顧客であったかどうかだ。

昨年発表され、まだテスト段階にあるApple Pay Laterのサービスでは、利用履歴や所有する同社のデバイスに基づいて借り手が評価される。このプログラムでは、顧客がApple Cardクレジットカードを申し込んでいるかどうかや、Apple Payアカウントにリンクしている他のカードも調査される予定だ。

このサービスは、巨大ハイテク企業にとって大きな成長機会であると同時に、潜在的な落とし穴があると考えられている金融サービスへの幅広い取り組みの一部。すでに、Pay Laterのサービスは予定より遅れている。当初は昨年に予定されていた。同社はまた、金融商品のための国産インフラに取り組んでおり、銀行パートナーへの依存を減らすのに役立つだろう。

融資の基準は、Appleの従業員を対象としたサービスのテストの一環として明らかにされた。この評価によって、同社が申請者にお金を貸すかどうか、またどの程度の金額を承認するかが決まる。多くのテスターは、1,000ドル以下の融資を承認している。

テスト版サービスの注意書きによると、Apple Pay Laterの融資キャンペーンは30日後に期限切れとなり、申し込みには政府の身分証明書のコピー、完全な社会保障番号、Appleアカウントの2段階認証が必要になることもあるという。Apple Pay Laterでの融資状況は、他の企業サービスの利用には影響しない。

カリフォルニア州クパチーノに本社を置くAppleの広報担当者は、コメントを控えた。ブルームバーグはもともと、昨年3月に同社の融資戦略について報じていた。

Appleは、特に最近減速した後の成長を維持するために、新しいサービスに期待している。同社は今月初め、期待はずれの年末商戦を計上したが、投資家には安心させる見通しを示した。そして、株価は今年に入ってから18％上昇している。

この新サービスにより、Appleは、直営店での消費、App Storeでの取引、ピアツーピア決済のApple Cashなどのサービスなど、顧客に関するデータの宝庫を活用することができる。2014年に開始したモバイル決済サービス「Apple Pay」と、2019年にデビューした「Apple Card」によって、同社は消費者の金融生活とより密接な関係を築いてきた。

Pay Laterのシステムは、iPhoneのWalletアプリに統合されており、ユーザーはApple Payで購入した商品をその後6週間の間に4回にわたって分割払いすることができる。アメリカン・エキスプレス・カードの「スペンディング・パワー」と同様に、申し込み時に借入希望額を入力すると、システムから承認された合計額が返される。

このサービスは、同社が社内の決済プラットフォームを使用し、融資を行う初めてのケースとなる。AppleはApple Financing LLCという会社を設立し、申し込み、融資、与信の承認などを行う。なお、Apple CardのパートナーであるGoldman Sachs Group Inc.が発行銀行となり、決済ネットワークのプロバイダーはMasterCard Inc.である。

Apple Pay Laterの資料を見ると、取引履歴は融資子会社、ゴールドマン・サックス、マスターカードに保存されるが、プライバシー保護のため、Apple自体には保存されない。

同社は今月初め、数千人の小売店従業員にテストを公開した後、今後数週間のうちにApple Pay Laterを開始する準備を進めている。小売店の従業員に拡大する前に、Appleは数週間前から企業の従業員に対してこのプログラムを試していた。

Mark Gurman. Apple to Scrutinize Customer History for New ‘Buy Now, Pay Later’ Service.

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ