Apple、EU法改正で外部アプリストアを容認へ

(ブルームバーグ）— Appleは、2024年に到来する欧州連合（EU）の厳しい要件に準拠することを目的とした抜本的な見直しの一環として、同社のiPhoneやiPadで代替アプリストアを利用できるようにする準備を進めている。

この取り組みに詳しい関係者によると、ソフトウェアエンジニアリングとサービスの従業員は、Appleのプラットフォームの重要な要素を開放するための大規模な取り組みに従事している。この変更により、顧客は最終的にAppleのApp Storeを利用せずに、iPhoneやiPadにサードパーティのソフトウェアをダウンロードできるようになり、Appleの制限と支払いに課される最大30%の手数料を回避することができる。

今回の動きは、長年の方針を覆すものであり、サードパーティ開発者の競争環境を整え、消費者のデジタルライフを向上させることを目的としたEUの法律への対応である。長年にわたり、規制当局やソフトウェアメーカーは、2大モバイルアプリストアを運営するAppleとGoogleが、ゲートキーパーとしてあまりにも大きな力を行使していることに不満を表明してきた。

同様の法律が他の国でも可決されれば、Appleのプロジェクトは他の地域への土台となる可能性があると、この関係者は述べています（この仕事は非公開のため、名前は伏せた）。しかし、同社の変更は、最初はヨーロッパだけで施行されるように設計されている。

それでも、このニュースは出会い系サービスやその他のアプリを提供する企業の株価を上昇させた。Match Group Inc.は10％、Bumble Inc.は8.6％も上昇した。これは投資家が、これらの企業がAppleの手数料から解放されると考えていることの表れだ。オーディオストリーミングサービスのSpotifyは9.7%も上昇した。一方、Appleの株価はほとんど変化しなかった。

カリフォルニア州クパチーノに本拠を置く同社の広報担当者は、今度の変更についてコメントを避けた。

デジタル市場法（DMA）と呼ばれる欧州の主な新法は今後数カ月で施行されるが、企業は2024年まですべての規則を遵守する必要はない。米国やその他の国の政府関係者も同様の法律を推進しているが、まだEUほどには至っていない。

この法律は、テクノロジー企業に対して、サードパーティ製アプリのインストールを許可し、ユーザーがより簡単にデフォルト設定を変更できるようにすることを求めている。また、メッセージング・サービスを連携させ、外部の開発者がアプリやサービス内の中核機能に平等にアクセスできるようにすることも要求している。

この法律は、時価総額が750億ユーロ（800億ドル）以上で、EU域内の月間ユーザー数が4,500万人以上のテクノロジー企業に適用される。

Apple社内で進行中の改革は、長年ソフトウェアエンジニアリングのバイスプレジデントを務め、同社のソフトウェア部門トップのクレイグ・フェデリギに直属するアンドレアス・ウェンカーが主導している。また、Appleのサービス部門トップのエンジニアリングマネージャーで、サービス部門トップのEddy Cueに直属するJeff Robbinも関与している。

Appleはこの全社的な取り組みに、相当な量のリソースを投入している。Appleは何年も前から、公式のApp Storeを使わずにソフトウェアをインストールするプロセスである「サイドローディング」の必要性を非難してきたことを考えると、この取り組みはApple社内で人気があるわけではない。欧州の新法に反対するロビー活動で、Appleはサイドロードが消費者の端末に安全でないアプリを入れ、プライバシーを損なう可能性があると主張してきた。

また、この計画に取り組んでいるエンジニアの中には、将来の機能に関する典型的な日々の開発から注意をそらすものだと考えている人もいるとのことだ。同社は、この変更を来年のiOS 17のアップデートの一部として準備することを目指しており、これは要件に合致することになる。

大ヒットゲーム「フォートナイト」のメーカーであるEpic Games Inc.は、App Storeの料金をめぐってAppleと法廷闘争を繰り広げた。EpicがFortniteで手数料の横取りを図った後、Appleは同ゲームをストアから削除した。その後の争いで、EpicはAppleが独占的な手法を使っていると訴えたが、米国の裁判所はiPhoneメーカーが連邦反トラスト法に違反していないと判断した。

安全でないアプリから保護するため、Appleは、ソフトウェアが自社ストア以外で配布される場合でも、一定のセキュリティ要件を義務付けるアイデアを検討している。また、そのようなアプリはAppleによる検証を受ける必要があり、そのプロセスには手数料がかかる可能性がある。App Store内では、Appleは収益の15%から30%を徴収している。

Appleは、開発者がサードパーティの決済システムをアプリにインストールすることを認めるデジタル市場法の構成要素に従うかどうかについて、最終的な決定を下していない。これにより、例えば旅行アプリの定期購入に申し込んだり、ゲームメーカーのアプリ内コンテンツを購入したりすることが、Appleを介さずにできるようになる。

日本政府との協定の一環として、Appleはすでに一部のメディアやクラウドアプリで、ユーザーが取引を完了するためにウェブにアクセスすることを許可している。しかし、デジタル市場法は、Appleや他の大手企業がさらに前進することを望んでいるようだ。

Appleはまた、サードパーティーアプリに自社のプライベート・アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）をより多く開放するよう取り組んでいる。これらのAPIは、アプリケーションや機能がAppleのハードウェアやコアシステム機能と相互作用することを可能にする基本的なフレームワークである。

現在、Alphabet Inc.のGoogleのChromeのようなものを含むサードパーティのウェブブラウザは、AppleのSafariブラウジングエンジンであるWebKitを使用することが義務付けられています。新法に対応する計画では、Appleはその義務付けを解除することを検討している。

Appleはまた、より多くのカメラ技術や近距離無線通信チップを含む他の機能を、少なくとも限定的にサードパーティアプリに開放しようと努めている。現在、同社のWalletアプリとApple Payサービスだけが、NFCチップを使用してモバイルウォレット機能を実現することができる。Appleは、サードパーティの金融アプリに同じ機能を持たせるよう圧力にさらされている。

しかし同社は、iMessageとそのメッセージアプリをサードパーティ・サービスにどのように開放するかについては決定を下していない。これもデジタル市場法の要件だ。エンジニアは、このような変更はiMessageが提供するエンドツーエンドの暗号化やその他のプライバシー機能を損なう可能性があると考えている。また、GoogleなどがAppleに採用を働きかけているメッセージングプロトコル、RCS（リッチコミュニケーションサービス）の統合も今のところ考えていないようだ。

Appleは、AirTagと競合するTileのようなアクセサリにFind Myネットワークをさらに開放することを検討している。Find Myは、AirTagが周囲のAppleデバイスを信号として持ち主に位置情報を提供することを可能にする。Appleは2021年からその機能をサードパーティに提供しているが、Tileなどは自社のアクセサリーを優位に立たせるとしている。

EUはフランス、ドイツ、イタリア、スペインなど計27カ国を含み、違反を繰り返した場合、企業の世界年間売上高の20％にも及ぶ制裁金を科すと脅している。Appleの2022年度の世界売上高は約4000億ドルで、このような罰金は800億ドル台となる。

Appleは2022年度にEUと英国を含む欧州から約950億ドルの収益を上げています。この収益基盤は、App Storeの収益性を低下させるような変更を行う際に、打撃を受ける可能性が高い。

しかし全体としては、Appleは財務的な影響を吸収することができるはずだ。Bloomberg IntelligenceのアナリストであるAnurag Rana氏とAndrew Girard氏によれば、App Storeは総売上の6％を占めており、それに対するヨーロッパの貢献度は2％未満であろうとのことだ。

Appleが現地の法律を遵守するために大きな変更を余儀なくされるのは、これが初めてではないでしょう。同社は2023年の次期iPhoneで、Lightningの代わりにUSB-Cコネクタを採用する予定だが、これもEUの規制に対応するためだ。中国では、同社は数多くの妥協をしてきた。その中には、iCloudデータのホスティングに現地のプロバイダを利用したり、デモ参加者が情報を共有しにくくなるような形でAirDropの設定を変更したりすることも含まれている。

(13段落目でEpic Gamesの訴訟について更新しています)

Mark Gurman. Apple to Allow Outside App Stores in Overhaul Spurred by EU Laws.

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ