アリババが自社株買いを250億ドルに増額
2022年2月21日(月)、中国・杭州の本社近くにあるアリババグループホールディングの電子商取引プラットフォーム「タオバオ」のマスコットキャラクター。 Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

アリババが自社株買いを250億ドルに増額

アリババは自社株買いプログラムを250億ドルに引き上げ、北京のインターネット取り締まりによる4,700億ドルの価値損失を食い止めるため、1年足らずで2度目の対抗策拡充を図った。

ブルームバーグ

アリババは自社株買いプログラムを250億ドルに引き上げ、北京のインターネット取り締まりによる4,700億ドルの価値損失を食い止めるため、1年足らずで2度目の対抗策拡充を図った。

同社は声明の中で、中国のeコマースリーダーの取締役会が、2024年3月までの2年間に渡って実施されるこのプログラムを承認したと発表した。同社はまた、新たな独立取締役として、オルタナティブ資産運用会社PAGの会長であるシャン・ウェイジャンを選任した。シャンは長年にわたり中国企業に投資しており、3月31日以降、エリクソン最高経営責任者のボリエ・エクホルムの後任として就任する予定だ。

アリババの大規模な自社株買いは、中国の巨大インターネット産業における最大級の株主還元プログラムであり、習近平国家主席とその副官である劉鶴が経済と市場を支援し、ハイテクセクターへの締め付けを「できるだけ早く」終わらせると約束し、中国株の歴史的上昇を引き起こした後の、感情の再調整の時期と重なるものだ。

アリババの株価は火曜日の香港で5.4%も上昇した。中国の大企業は、オンライン商取引からソーシャルメディアに至るまで、他に類を見ないほど厳しく規制された1年間からようやく抜け出したところだ。

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シンガポールのユナイテッド・ファースト・パートナーズのアジア・リサーチ部長、ジャスティン・タンは、「企業経営陣がどこに価値を見いだし、どこに規制措置を見いだすか、おそらくその終点に近づいていることを示すものだ」と述べた。

アリババの自社株買い増資は、中国ハイテクへの追い風となるか 
アリババの自社株買い増資は、中国ハイテクへの追い風となるか

中国のハイテク企業は最近まで、配当や自社株買いといった大規模な株主還元策に頼ることはほとんどなかった。しかし、中国の大企業は、eコマースから配車、オンライン教育まで、あらゆるものを急速に巻き込んだ痛烈なインターネットの取り締まりから約2年が経過し、慎重な事業拡大の新時代に入ったと諦めているようだ。

アリババは12月期に過去最低の成長率を記録し、テンセント・ホールディングスも水曜日に同様の報告をするとみられている。eコマースのライバルであるピンドゥドゥオ(PDD)は、3四半期連続で予想を下回る収益を報告した。

アリババは、以前発表した自社株買いプログラムに基づき、5,620万株の米国預託株式を約92億ドルで取得したと、火曜日の声明で発表しました。

CEOのダニエル・ツァンは、中国の電子商取引のリーダーとして、今後は買収よりもユーザーの維持を優先する方針を示している。これは、eBayなどのライバルを打ち負かすことで巨大な規模を達成し、メディアからクラウド、商取引に至る分野でライバルと戦ってきた同社にとって、大きな転換点となる。

この転換は、バイトダンスやPDDといった新進気鋭の競合他社が、中国経済がゼロコロナ戦略による閉鎖で回復に苦労しているにもかかわらず、従来のリーダーだったアリババや京東集団からユーザーを引き寄せるスピードに気付いていることを浮き彫りにしている。

Kamet Capital Partnersの最高投資責任者であるケリー・ゴーは「中国人は一般的に、潮の流れが自分に不利なときに弾丸を無駄にしてはいけないと考える」と述べている。「これは、特に先週の劉鶴副首相の発表以来、経営陣が最悪の事態は脱したと考えていることの表れなのかもしれない」。

-- Ishika Mookerjee、Jeanny Yu、Liau Y-Singの協力を得ている。

Coco Liu, Alibaba Hikes Buybacks to $25 Billion as Crackdown Signals Ease. © 2022 Bloomberg L.P.