ビッグテック、独占禁止の取り締まりで米商工会議所を味方につける

【ブルームバーグ】米国最大のビジネスロビーである米商工会議所は、バイデン政権と議会からの新たな独占禁止の脅威に直面している巨大テクノロジー企業を支持している。

米国商工会議所は、AT&Tやファイザーなどの産業界の有力者を会員としており、シリコンバレーの代弁者としては知られていない。しかし、ここ数ヶ月は、反トラスト法の施行強化に反対する戦いに踏み込んでおり、米連邦取引委員会（FTC）とその委員長であり、インターネットの巨人に対する激しい批判者であるリナ・カーンを繰り返し攻撃している。

同会議所の最高経営責任者であるスザンヌ・クラークは、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「産業界に対する規制力が大きく拡大するようなことがあれば、我々はそれに関与することになる」と述べている。「我々はFTCと独禁法を選んだわけではない。その戦いは私たちのところにやってきたのだ」

これまで競争政策を優先課題としてこなかった経済団体が、今日この問題に取り組んでいるのは、企業が何十年にもわたって信頼してきた伝統的な半トラスト法の枠組みが、ワシントンでひっくり返されようとしているからだと言う。この変化は、大企業、中小企業、そしてハイテク企業以外の産業にも影響を与えると、商工会議所は述べている。

反トラスト法への関心は、ハイテク産業の有力者やその支持者と密接に結びついており、企業は立法者から激しい批判を受け、連邦監視機関による調査や訴訟と闘っている。同会議所は、議会で提案されているハイテク・プラットフォームを対象とした対策に反対しており、カーンの政策変更に関連する文書やFTCとホワイトハウスの間で交わされたあらゆるコミュニケーションにアクセスするための訴訟を準備している。

FTCは、商工会議所のキャンペーンについてのコメントを拒否している。

この問題に詳しい関係者によると、商工会議所の姿勢は、ハイテク企業の会員の影響力の強さを反映しているという。例えば、アマゾンは、わずか1年前に商工会議所への寄付を開始したと、関係者の1人は語る。メタ・プラットフォームズのチーフ・プライバシー・オフィサーであるエリン・イーガンは、最近、商工会議所の理事会に参加した。別の関係者によると、イーガンとクラークは、ワシントンのロビイングサークルの友人だという。

昨年ロビー活動に6,500万ドルを投じた商工会議所は、ウェブサイトに役員名簿を掲載しているものの、会員が組織にどれだけ寄付しているか、またその身元さえも公表していない。アマゾン、アルファベット、マイクロソフトは、コメントを拒否したり、コメントを求められても答えなかった。マイクロソフトは、独禁法改革をめぐって大手ハイテク企業と対立している。先週、同社は議会で提案された法案に沿ったアプリストア原則を発表した。

昨年、主要な業界団体のひとつであるインターネット協会が、業界の大手企業を対象とした独占禁止法の規制案をめぐってメンバー間で対立し、解散したことを受けて、テック系企業は議会に力を入れるようになった。この問題に詳しい別の人物によると、インターネット協会は、グーグルやアマゾンが会員間の内部会話の中で、独占禁止法改正の脅威が高まっていると考えていることに協会が取り組んでいないことに懸念を示していたにもかかわらず、政策論争に参加することを避けていた。

ワシントンにあるOpen Markets Instituteのディレクターで、FTCのカーンの味方であるバリー・リンは「商工会議所は今やグーグル、フェイスブック、アマゾンの単なる道具であり、最も強力な企業に取り込まれることを許していることを恥じるべきだ」と述べている。

クラークは、ハイテク企業が商工会議所の活動に「重要な声」をもたらしているとしながらも、ある業界や企業が商工会議所の優先事項を決定することは非常に難しいと主張した。また、クラークは、他のタイプの企業も、積極的な反トラスト法の施行により、事業の売却が難しくなっていることを懸念していると付け加えた。

クラークはインタビューの中で、「私たちは、撤退が困難になった中小企業の声を聞いている」と語った。「彼らの将来は本当に危険だ」

“積極的な姿勢”

クラークは今年1月、商工会議所が主催する年次スピーチ「State of American Business」の多くを、独占禁止法の改革は経済の革新を脅かすというテクノロジー企業のメッセージを反映したものにした。クラークは、ジョー・バイデン大統領の競争促進への取り組みや、民主党や共和党がハイテク企業に新たなルールを課す提案を批判した。また、クラークは、FTCが合併に対して「積極的な姿勢」をとっていると指摘した。

商工会議所は11月には「FTCが米国企業に対して戦争を仕掛けている」と非難。FTCが「規則や手続きを操作する一方で、独立機関としての地位を政治的干渉に譲り渡している可能性がある」ことについての文書を求めて、3ダース以上の情報公開請求を行った。同団体は、これらの記録を得るために訴訟を検討している。

FTCとテクノロジー企業の新たな関係は、米国の反トラスト法をめぐる議論が劇的に変化したことを受けたものである。元コロンビア大学ロースクール教授のカーンは、バイデンがFTC委員長に指名する前は、合併や反競争的行為を取り締まるための伝統的な手法は失敗し、経済全体で集中的な産業の力が増大しているとする考え方の先頭に立っていた。

昨年の夏、バイデンは、連邦政府の各省庁に対し、管轄する産業の競争力を高めるための措置を講じるよう求める大統領令に署名し、この考えを繰り返している。ホワイトハウスは、企業の統合と競争の低下が、消費者の価格上昇と労働者の賃金低下を招き、経済成長を妨げていると主張している。

ホワイトハウスは、企業の統合や競争力の低下が、消費者の価格上昇や労働者の賃金低下を招き、経済成長を阻害していると主張しており、カーンの就任は多くのビジネスリーダーやそのロビイストを不安に陥れた。しかし、このような懸念にもかかわらず、カーンの在任期間中に起こった大規模な合併訴訟はわずか2件だった。しかし、商工会議所はカーンが来たときのために準備をしておきたいと考えている。

商工会議所のチーフ・ポリシー・オフィサーであるニール・ブラッドリーは、ブルームバーグに対し、「もしあなたがやってきて、40年以上にわたるM&Aや競争法へのアプローチを覆すのであれば、それは私たちにとって非常に重要な課題となる」と語っている。

取材協力：Naomi Nix、Anna Edgerton

David McLaughlin. Big Tech Gets New Ally as U.S. Chamber Fights Biden on Antitrust. © 2022 Bloomberg L.P.