(ブルームバーグ) -- 急速な減収減益に悩む米インテルは、不安定な景気に対処し、野心的な再建計画のための現金を温存するため、全社的に管理職報酬の削減を進めている。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）の基本給は25％カットされると、同社は火曜日に発表した。経営陣の給与は15％減額される。上級管理職は10％、中級管理職は5％の減額となる。同社の株式は昨年、価値のほぼ半分を失った。
「我々はマクロ経済の逆風を乗り切り、会社全体でコスト削減に取り組むように、我々は2023年の従業員の報酬と報酬プログラムについていくつかの調整を行いました 」とインテルは声明で述べている。「これらの変更は、当社の役員層により大きな影響を与えるように設計されており、当社の変革を加速し、長期的な戦略を達成するために必要な投資と全体の労働力をサポートするのに役立ちます」
この動きは、同社が50年以上の歴史の中で最悪の四半期の一つを予測した先週のインテルからの暗い見通しに続くものである。競争の激化とパソコン需要の急減速が利益を一掃し、インテルの手元資金を食いつぶしている。同時にゲルシンガーは、会社の将来への投資も考えている。彼は、5,800億ドルのチップ産業におけるインテルの技術的リーダーシップを回復させることを目的とした再建努力を2年間続けている。
ゲルシンガーは、一方で株主に報いるために現金を使い続けるだろう。インテルは先週、競争力のある配当を提供することに引き続き尽力すると発表した。アナリストは、同社が景気後退に対処するために配当金を引き下げる可能性があると推測している。
ゲルシンガーの計画のもと、同社は前例のないペースで新しい生産技術を導入することを検討している。また、ヨーロッパと米国に新工場を建設し、他のチップメーカーから委託製造業者として受注を獲得しようと考えている。この動きにより、インテルは、規模や能力でチップメーカーのランキングを抜いたアジアの2社、TSMCやサムスン電子と直接競合することになる。
大企業で役員報酬を削減しているのはインテルだけではない。大規模なレイオフを見送った数少ないハイテク大手の1つであるAppleは、ティム・クックCEOの2023年の給与を40％以上カットして4,900万ドルとする。一部の有名金融企業も同様の動きを見せており、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、2022年の報酬を約30％減額し、2,500万ドルとした。
インテルは他にも人員削減や新工場建設費用の抑制など、年間30億ドルの経費節減に取り組んでいる。この数字は、2025年末までに年間100億ドルにまで膨れ上がると同社は発表している。
インテルは火曜日以前に従業員に最新の人員削減を通知し、年金拠出への上乗せも減らす。カリフォルニア州サンタクララに本社を置く同社は、従業員の忍耐と献身に感謝した。
時間給労働者と同社の制度における7階級以下の従業員には影響がない。
Ian King. Intel Slashing CEO, Managers’ Pay in a Bid to Preserve Cash
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